外部調査委員会設置に関するお知らせ（ネットワンシステムズ）

外部調査委員会設置に関するお知らせ（PDFファイル）

ネットワンシステムズ（東証１部）のプレスリリース（11月2日）。

従業員による資金流用の疑義を認識したため、外部調査委員会を新たに設置するとのことです。

「2020 年10 月26 日付「2021 年３月期第２四半期決算発表延期のお知らせ」に記載のとおり、当社は、本件を認識して以降、社内調査チームを立ち上げて本件に関する調査を進めてまいりましたが、このたび、事態の早期解決を図るためには、独立した立場の専門家による客観的な調査等を実施し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠であると判断し、本日付で外部調査委員会を設置いたしました。」

「現時点までの当社社内チームの調査により判明している限りでは、本件が当社業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今回設置する外部調査委員会による今後の調査により変動する可能性があり、新たな事実が判明した際には速やかにお知らせいたします。」

同社は、大規模な架空循環取引の中心人物が在籍し、いくつかの有名企業が巻き込まれ、大問題になりましたが、プレスリリースでは、そのことにもふれています。

「最後に、当社では、2020 年３月12 日付「特別調査委員会の調査結果と今後の対応に関するお知らせ」でお知らせいたしました、当社元従業員による納品実体のない取引の不正（以下、「前回事案」といいます。）に続き本件が発生いたしましたことを誠に痛切に感じているところです。この点につきまして、当社では、本件の調査完了後、当該調査結果及び前回事案の調査結果を踏まえ、個別事象の根本原因と考えられる当社の企業風土・ガバナンス等の問題点につきましても、外部有識者とともに、調査、検討及び改善のための施策を実行する所存です。詳細につきましては、今後、決定次第速やかに開示いたします。」

今回の疑惑と前回事案との関係がよくわかりませんが、会計不正ウイルスがまだ残っていたのか、あるいは、再感染したのか．．．。

2021 年３月期第２四半期決算発表延期のお知らせ（10月26日）（PDFファイル）

「当社は、2019 年 11 月に東京国税局による指摘を端緒に、同年 12 月 13 日から 2020 年３月 11 日まで特別調査委員会による調査を実施し、2020 年３月 12 日に「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を開示いたしました。

その後、外部機関からの指摘があり、当社従業員による資金流用の疑義を認識しました。これによる当社決算への影響を確認する等、2021年３月期第2四半期決算確定のための検討に一定の時間を要することから、2021 年３月期第２四半期決算の発表を延期することといたしました。」

当サイトの関連記事（2020年2月）（ネットワンシステムズの中間報告書について）