日本公認会計士協会近畿会の現会長と次期会長へのインタビュー記事。
「企業が監査法人に支払う監査報酬は年々減少している。加えて今月から、監査の過程で企業に内部統制や事業上のリスクが認められた場合、会計士が取るべき追加的手続きを定めた「不正リスク対応基準」が導入されるなど、業務の負担は高まっている。小川氏は「報酬単価がさらに下がる可能性があり、監査の品質低下を予防する施策が必要」との考えを示し、協会が監視を強化していく意向を示した。」
報酬単価を監視するとカルテルになってしまうので、品質低下の方を監視するのでしょう。
「また高濱氏(注:次期会長)は、地方公共団体が共通の会計制度を導入する際に必要な、地方自治法の改正協議が停滞していることを踏まえ、公会計制度が統一される前でも、会計士が身近な地方公共団体に参画する事例を増やしていく考えを示した。高濱氏は「統一ルールがなくても、専門知識をもつ第三者が地方公共団体の会計情報を保証することはできる」と述べた。」
次期会長は49歳だそうです。
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