金融庁が｢保有株ウォッシュ｣検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も
金融庁の参事官に、持ち合い株の（有報における）開示について聞いた記事。
「金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。
上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。」
具体的には．．．
「同庁が2023年度に実施した有価証券報告書レビューでは、実際には政策保有株と思われるものを純投資に区分しているケースがあったという。
新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例があった。」
銘柄ごとの開示について。
「政策保有株の個別開示では、保有目的がひな形のような記述で、具体性を欠く例が見られたという。「スタートアップのように（株を）持っていることが決して悪いものではないものもあるはず。ボイラープレート（定型文）で何の説明にもなっていないというのは問題ではないか」と述べた。」
今年の有価証券報告書レビューのポイントのひとつなのでしょう。
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