有報や統合報告書…企業情報、一体開示へ議論（記事冒頭のみ）
5月1日に開催された経済産業省「企業情報開示のあり方に関する懇談会」（→当サイトの関連記事）の模様を伝える記事。
「経済産業省は1日、企業の情報開示体系の再編成を議論する有識者会議の初会合を開いた。有価証券報告書（有報）や統合報告書を巡っては、環境問題への対応など記載内容の充実が求められるなか、複数の書類の一体開示などで企業の過度な負担を抑えながら投資家に必要な情報を届けやすくすることを狙う。」
座長の北川教授は、開示体系再編成を論点としてあげたそうです。
そのほか、有報の株主総会前の開示促進もテーマだそうです。
会議資料より、有報と会社法開示書類（事業報告・計算書類）の一体化について説明している部分（一部）。
以前からの課題ではあるようです。（こういうのが出ていたということはすっかり忘れていましたが）
それが解決しないうちに、サステナ情報の開示充実とそれを開示体系のどこに位置づけるのかという新たな問題が出てきたということなのでしょう。
会計士協会からは、こういうのが出ていました。
「監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」の公表について（2021年）（日本公認会計士協会）
