日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を2021年７月30日付けで公表しました。
「リモートワークの導入・進展に伴う、企業の業務プロセス及び内部統制並びに監査人による監査に及ぼす変化に伴う主要な課題を識別し、公認会計士及び監査事務所．．．に対して、その対応の方向性を示すことを目的」とするものです（1ページ）。
50ページ弱の報告書です（本文はそのうちの20ページ弱）。
企業や監査事務所に対して、インタビューやアンケートを行ったそうです。
企業に対する調査の結果は．．．
（「内部統制の変更に関して、内部統制を全く変更しない又はあまり変更しない企業や、監査人と特に協議を行っていない又は監査人と協議したが重要な変更なしと回答した企業が大半」（4ページ）（上の図の4番目）というのは相当まずいのでは。監査人が内部統制の変更（変更の要否を含む）をきちんと見ていない、したがって変更（あるいは必要な変更が行われていないこと）に対応した統制テストや実証手続も行っていないおそれがあります。）
監査事務所に対する調査の結果は．．．
これらを踏まえて、以下の4つの課題とそれらへの公認会計士等の対応を示しています。
・業務処理の電子化の推進並びに業務プロセス及び内部統制の見直し
・業務処理の電子化を推進するための経営風土及び業務環境の醸成
・リモートワーク下でのアカウンタビリティの維持
・リモートワークの有効な活用のための環境整備及び経営資源の確保
このうち、例えば、3番目の「リモートワーク下でのアカウンタビリティの維持」については．．．
