令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令が、2024年3月27日に公布されました。施行は2024年４月１日からです。
主な改正等の内容は以下のとおりです（案公表時の発表文より抜粋）。
○四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備
- 上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
- 以下の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。
・「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
・「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締結・変更
- 以下の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「財務諸表等規則」という。）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を第１種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第２種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する。
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。
財務諸表の表示・注記に関する規則は、従来、個別が3つ（財規、中間財規、四半期財規）、連結が３つ（連結財規、中間連結財規、四半期連結財規）の計6つあったわけですが、そのうち、中間と四半期の計4つが廃止され、個別（財規）と連結（連結財規）の２つに集約されることになります。それぞれの中では、「編」に分かれています。
開示府令改正や新しい体系の財規・連結財規はこちら。600ページ超の新旧対照表です。財規の改正は167ページから、連結財規の改正は318ページから。監査証明府令の改正は、470ページから。
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企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（PDFファイル）
財規でみると、「第二編 財務諸表」、「第三編 第一種中間財務諸表」、「第四編 第二種中間財務諸表」です。連結財規も同様。
企業内容等開示ガイドライン、財務諸表等規則ガイドライン、連結財務諸表ガイドライン、監査証明府令ガイドラインなども、改正され、４月１日から施行・適用されます。
