ディスクロージャーに関する施策等の調査報告書

ディスクロージャーに関する施策等の調査報告書

東京証券取引所は、「平成２１年度ディスクロージャーに関する施策等の調査報告書」を１１月３０日に公表しました。上場会社へのアンケート結果に基づく「上場会社のディスクロージャーに対する取組状況に関する各種の施策の実施状況を調査・分析したもの」です。

IFRS任意適用に関する調査もありますが「国際会計基準の前倒し適用については、「特に予定はない」がほとんどであり、2009 年もしくは2010 年以降に前倒しを予定している企業は4.2%とごくわずか」だそうです。また、調査時点での対応状況については、「セミナー等に参加」が76.4%、「特に何も対応していない」が18.8%となっています（報告書８０ページ）。

ただし、今年８月時点の調査なので、もしかすると現時点では少し変わっているかもしれません。

このほか以下のような項目について調査しています。

・適時開示体制の整備・IR に関する取組み状況
・株主に向けたディスクロージャーに関する取組み状況
・決算発表の開示体制等
・決算短信等の開示内容
・決算説明会の実施状況
・コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）報告書等の開示内容
・ホームページにおける情報提供

（注）IFRSに関するアンケート結果は別の形ですでに公表済みのようです。