日本公認会計士協会は、法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正を、2016年7月25日付で公表しました。
「平成26年改正会社法の施行を機に、前回改正時以降の環境や制度の変化を踏まえ、所要の見直しを行ったもの」です。
東芝粉飾事件の関係で、前監査人の行政処分がなされたり、株主が会社に対して前監査人への巨額損害賠償請求を行うよう求めたりということがあり、監査人のさまざまな法的責任(民事、行政、刑事)が注目されています。今回の改正は、大きなものではなさそうですが、制度を確認するにはよい機会かもしれません。
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なお、会計監査人に対する株主代表訴訟については、この報告書とは別にQ&Aが公表されています。
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