日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第 32 号「企業価値評価ガイドライン」改正の公開草案を、2013年5月31日に公表しました。
このガイドラインは、「公認会計士が株式の価値を評価する場合の実施、報告について取りまとめたもの」として、2007年に公表されましたが、今回の改正では、「不正への対応」「提供された情報の利用」などの点で見直しがなされています。
「提供された情報の利用」については、「提供された情報は、無批判に使用するのではなく、本ガイドラインに記述されているような慎重さや批判性等を発揮して、その情報の検討・分析が必要である」「提供された非常識・非現実的な将来情報を無批判に受け入れ、機械的にそれを評価に使用するのではなく、批判性を発揮して、基礎資料としての有用性及び利用可能性の判断を行うことが重要である」といった文言の追加などがなされています。
現行のガイドラインはこちら
経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について
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