東京オリンピック組織委、３月に完全消滅へ…汚職事件解明待たずに清算法人が業務終了
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の清算法人が、２３年３月に業務を終えて完全消滅するという記事。
「大会を巡っては元理事による汚職やテスト大会に伴う談合と相次いで事件が発覚しており、全容解明を待たずに消滅することには、批判の声も上がりそうだ。」
「清算法人は事件に伴う東京地検特捜部の捜索も受けたが、第三者委員会を設置するなど独自の検証作業は行わなかった。法人の担当者は「清算作業を進めるために作られた法人で、調査を実施できるだけの人員もいない」と釈明している。」
談合事件や汚職事件では、関係者に損害賠償請求できる可能性もあるでしょうから、法人としてもうしばらくは残すべきでしょう。
また、調査のための人員がいなければ、東京都が法人から委託を受けてやってもよいでしょうし、弁護士事務所や監査法人など民間の組織と契約して調査することも可能でしょう。
たぶん、下手に調査して責任問題が生じるよりは、うやむやのままで、すませたいのでしょう。
