会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」（日本公認会計士協会）

会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」

日本公認会計士協会は、会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」を、２０２２年１月５日に公表しました。

同報告書で示された論点のいくつかについて、協会の対応方針などを述べています。

もっとも重要と思われる上場会社監査事務所登録制度については．．．

「当協会が自主規制として運用している上場会社監査事務所登録制度については、公認会計士法に定める制度とする方向性が示されるとともに、当協会の知見・ノウハウを最大限有効に活用できる制度的枠組みとすることとされました。当協会は、上場会社監査事務所登録制度を一層実効性のあるものとするため、詳細な制度設計とその運用に責任を持って取り組むと同時に、特に中小監査事務所に対して経営基盤の強化と充実した情報開示を実現させるための支援を行うことにより、資本市場の信頼性の維持・向上に、より一層貢献していく所存です。」