会長声明「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」
日本公認会計士協会は、会長声明「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」を、2024年4月12日に発出しました。
一瞬、会計士協会で特別委員会を組織して有益な提言を行うのかと思いましたが、そうではなく、国会が特別委員会を設置して議論を始めることについて（やや上から目線的に？）意見しているもののようです。
「今般の自由民主党の一部の派閥における政治資金収支報告書の一連の問題は、そもそも収支記録の帳簿への記載という会計の極めて基本的な部分が行われなかったものであり、会計の専門家である公認会計士から見て誠に遺憾であります。．．．
政治資金監査の対象範囲や対象項目を拡大したとしても、ルールの逸脱を未然に防止又は発見することを可能とする各団体における内部統制やガバナンスの整備が不十分な状況では、今回のような事案を防止できるというものではないと考えます。」
政治資金監査を拡充してもダメだといいたいようです。
それでは、どうすればよいのか．．．
「今般両院に設置された政治改革に関する特別委員会においては、まずこのようなルールを逸脱した場合の責任の在り方について、またルールの遵守を徹底させる研修等の在り方など、組織のガバナンスを強化するための方策について議論すべきと考えます。」
政治資金をめぐるルール自体が甘いという見方もあるのに、だいぶずれている感じです。
政治資金のさまざまな問題を十分検討したうえで出したものなのか、疑問です。
協会幹部と自民党の裏金議員が並んでとった写真が掲載されたパンフレットが毎月送られてきます。厳しい提言はできないのでしょう。今後、法律改正などの際にはお世話になるかもしれないし．．．
当サイトの関連記事（税理士会連合会の政治資金監査に関する提言について）←この税理士会連合会の提言（監査拡充を主張）に対抗するものなのでしょう。
