｢徴用工の勝訴｣は用意周到に準備されていた（東洋経済より）

｢徴用工の勝訴｣は用意周到に準備されていた

韓国の元徴用工勝訴判決の経緯や今後の影響などを解説した記事。企業財務問題というより外交問題ですが．．．

「徴用工問題は今回の新日鉄住金のほか、三菱重工や不二越、日立造船などの日本企業もターゲットにされている。原告の数は現在のところ約1000名だが、韓国政府が把握している元徴用工の数は約21万7000名。仮に全員が1人1000万円という新日鉄住金の条件で損害賠償が認められるとすると、なんと2兆1700億円にも上ってしまう。」

新日鉄住金、強制徴用被害者に賠償しなければポスコの持分を差し押さえ？（中央日報）

韓国側は、賠償金回収のためにいろいろ作戦を練っているようです。

「一番最初に取り上げられたのは新日鉄住金が持っているポスコの持分だ。訴訟で被害者を代理した法務法人ヘマルのキム・セウン弁護士は「通常の手続き上、裁判所の執行文を受けて強制執行の手続きに進めることができる」として「まだどのような国内財産があるかを確認する手続きを進めたことはないが、ポスコに３％程度の持分を持っているから、これに対する強制執行の可能性がある」と明らかにした。

業界によると、実際、新日鉄住金は昨年を基準に３．３２％のポスコ持分を保有している。両社は２０００年、戦略的パートナー関係を結んで互いに持分を保有することにした。それ以来、両側は時によって互いに持分を増やしたり減らしたりし、ポスコも現在新日鉄住金の持分１．６５％を保有している。新日鉄住金が持っているポスコの持分３．３２％は７０００億ウォン（約６９５憶円）以上の価値だ。被害者それぞれ１億ウォンずつの慰謝料支給には何の問題がない。

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それ以外に国内資産として見られるのは新日鉄住金が国内企業と取り引きする過程で発生した売上債権だ。業界関係者は「新日鉄住金はポスコをはじめ、さまざまな会社と取り引きをして国内市場に物を売っているため、他の資産を探す必要なく売上債権を差し押さえるのが最も簡単な方法」と話した。株式や売上債権を除けば、国内で営業中である新日鉄住金の系列会社の資産などが残っているが、系列会社の資産は強制執行の対象でない。 」

会社のプレスリリース。賠償金を払うとも払わないともいっていません。
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徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について（新日鐵住金）