「税制の在り方に関する提言」・「税制改正意見・要望書」の公表（日本公認会計士協会）

プレスリリース「「平成29年度 税制の在り方に関する提言」及び「平成29年度 税制改正意見・要望書」の公表について」

日本公認会計士協会は、「平成29年度 税制の在り方に関する提言」と「平成29年度 税制改正意見・要望書」を公表しました。

提言は今年あらたに公表するもので、「我が国が抱えている社会的問題への対策について、税制の観点から提言を行うもの」とのことです。

「提言は、Ⅰ「企業の国際競争力、日本の立地競争力の強化について」、Ⅱ「社会・経済構造の変化、少子高齢化などの課題への対応について」及びⅢ「世代間の資産偏在の是正について」の３項目に区分し、Ⅰにおいて、IFRS 導入企業の税負担及び CFC 税制、Ⅱにおいて、世帯単位課税の導入、所得控除、税額控除及び給付付税額控除、Ⅲにおいて相続税、贈与税及び所得税について、それぞれ具体的に提言しています。 」（プレスリリースより）

要望書の方の内容は．．．

「税制改正要望書は、税制の構造的問題（フレームワーク）に関する要望・意見である「政策的要望」と税制の各個別規定に関する要望・意見である「個別的要望」に区別し、「政策的要望」において、１．「法人税法における課税所得計算と企業会計の調整について」、２．「事業承継支援税制について」、３．「消費税の軽減税率制度及びインボイス制度について」及び４．「納税環境整備等について」の４項目に区分し、「税の中立性の原則に立脚し、IFRS普及の妨げにならないよう必要な法人税法改正を行うこと」をはじめとする合計８項目の具体的な意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、税目ごとに合計 60 項目の意見・要望を行っています。」（同上）