2022年 手塚会長年頭所感（日本公認会計士協会）

2022年 手塚会長年頭所感

日本公認会計士協会会長の2022年年頭所感です。

「激変する環境下における今年のキーワードは、「変化」、「適応」そして「進化」」とのことです。

昨年は「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理が公表され、それを受けた「金融審議会公認会計士制度部会」の報告書も近く公表予定です。また、監査品質管理基準改正や協会倫理規則改正（報酬依存度規制強化など）（改正案公表済）もあります。いずれも中小監査事務所が主要ターゲットになっており、年頭所感では、中小事務所問題が重要だといっています。

「．．．今年は、上場会社監査事務所登録制度や監査法人の社員の配偶関係による業務制限等、短期的に取り組むべき重要な課題について、15年ぶりの公認会計士法改正に向けた議論が行われる見込みです。また、約3,900社に上る日本の上場会社の担い手として中小監査事務所が果たす役割が年々大きくなっています。加えて、昨年、品質管理基準が改正され、今年は倫理規則の大きな改正が見込まれており、いずれも、中小事務所の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。このような変化を受けて、人材、情報通信システム、財政等の経営基盤を充実することが、中小事務所の喫緊の経営課題となっています。

当協会は、公認会計士法の改正にしっかりと取り組むとともに、中小事務所の経営基盤の強化に向けた取組を支援し、上場会社監査の品質の一層の向上を後押ししてまいります。」

そのほか、

・非財務情報の開示（「非財務情報開示制度の確立に積極的に貢献」「保証の枠組みの在り方について、資本市場関係者と議論」）

・非営利組織に対する貢献（「昨年は、当協会の役員及び会長経験者が委員として参画する「学校法人ガバナンス改革会議」において、私立学校法人のガバナンス改革について議論」「非営利領域においても、組織の健全な経営の確保に貢献」）

・地域活性化

・会計リテラシーの普及

・当協会の経営の仕組みの変革（「現在、ビジョンペーパー2022の取りまとめを行っています」「ＤＸを着実に進め、環境変化にプロアクティブに適応できる組織へ」）

などにふれています。