資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて
東京証券取引所は、以下の３点について、具体的な内容を取りまとめ、上場会社に通知したことを、2023年3月31日に公表しました。
- 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（プライム市場/スタンダード市場）
- 株主との対話の推進と開示（プライム市場）
- 建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例
それぞれの資料も掲載されています。
「これらの内容は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要と考えられる事項をまとめたもの」であり、規則上の義務付けを行うものではないとのことです。
このうち、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の主なポイント（プレスリリースより）
- 上場会社の皆様に、資本コストや株価を意識した経営を実践していただく観点から、まずは自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価したうえで、改善に向けた計画を策定・開示し、その後も投資者との対話の中で取組みをアップデートしていく、といった一連の対応を継続的に実施していただくことをお願いするものです。（対象はプライム市場・スタンダード市場の全上場会社です。）
- 実施にあたっては、取締役会が定める経営の基本方針に基づき、取締役会が主体となり、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することで、経営資源の適切な配分を実現していくことが期待されます。
- なお、資本収益性の向上に向け、バランスシートが効果的に価値創造に寄与する内容となっているかを分析した結果、自社株買いや増配が有効な手段と考えられる場合もありますが、自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではなく、継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組みを期待するものです。
「対応の開始時期（開示時期）については、十分な現状分析や検討を行っていただくことが肝要であることから、具体的な定めはありませんが、できる限り速やかな対応をお願いしております。」とのことです。
（東証資料より）
（同上）
東証、低迷日本株に警鐘 PBR1倍割れ、改善策要請 トヨタや三菱UFJ該当（日経）（記事冒頭のみ）
「東京証券取引所は31日、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業などに、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請した。取引所としては世界的にも異例の取り組みで、低迷する日本株をテコ入れする狙いだ。
東証はプライムとスタンダードの2市場に上場する約3300社に対し、資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求める通知文を出した。」
記事によれば、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループなども、PBR1倍未満とのことです。（トヨタが1倍未満なら、普通の会社は、無理して1倍超にする必要はないのでは。）
