「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける 監査役等関連項目への対応と今後の課題」の公表
日本監査役協会は、「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける 監査役等関連項目への対応と今後の課題」という報告書を、２０２２年１２月２３日に公表しました。
2021 年 6 月にコーポレートガバナンス・コード（「CGC」）が改訂されましたが．．．
「本年は CGC の改訂後１年が経過し、各社における実務への落とし込みが一定程度進んだものと想定されることから、日本監査役協会ケース・スタディ委員会（以下「当委員会」という。）では、特に監査役・監査等委員・監査委員（以下「監査役等」という。）関連の項目について各社の対応状況や監査役等の監査の状況を調査し、今後の監査役等の取組みに資するよう取りまとめることが必要であると認識し、本検討を行うに至った。」
協会会員の上場会社 3,144 社を対象として 2022年 5 月下旬から 6 月上旬にかけてアンケート調査を実施したほか（1,264 社が回答（回答率40.2％））、2019 年 5 月末から 6 月にかけて監査役の選任と報酬等の決定プロセスについて、監査役会設置会社を対象に実施したアンケート調査の結果との比較も行っています。
監査役等の選任プロセス、監査役等のスキルと実効性評価、監査役等の報酬に係る監査役会等の判断・関与、指名委員会・報酬委員会への監査役等の関与、内部監査部門との連携、CGC への対応及び CG 報告書の監査状況、社外取締役との連携などの項目を論じ、最後の章で、今後の課題と提言を述べています。
全部で６０ページほどの報告書です。報告書の後半はアンケート調査結果となっています。
