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だが一連のリストラが終了し、組織のスリム化と低コスト化に成功した後は、仮に成長路線に復帰できたとしても、かつての電通の姿ではなく、単なる大手広告代理店の1社に過ぎなくなる。
圧倒的なシェアを生かし、メディア と 広告主 の両方に影響力を行使したり、オリンピック に代表されるような 政治力 を生かしたビジネスを自由に展開するという事業モデルは成立しにくくなるだろう。
結局のところ、かつての電通のビジネスモデルは、銀行業界 や 通信業界 と同様、昭和という時代がもたらした構造的なものといってよい。邦銀は 旧大蔵省 (現財務省)を頂点とした 護送船団方式 と呼ばれ、半ば 独占的 に企業の資金調達を取り仕切ってきた。
通信業界もいまでこそ、複数の企業が料金プランを競い合う状況だが、かつては 旧電電公社 が通信事業を独占し、価格は 一方的 に決定されていた。
社会や経済のグローバル化やIT化が進むと市場はオープンになり、国家権力を背景とした 独占 あるいは寡占 構造 は徐々に崩壊していく。電通もまさに同じ文脈で捉えることができる企業であり、今後は純粋に民間企業としての収益力が問われることになる。》
都合の悪い国会中継は流さない。中国🇨🇳や北朝鮮🇰🇵やロシア等の国営放送と同じ。
「公共放送」と「国営放送」の違いは調べていただければ。
ＢＢＣ と ＮＨＫ は、違う！
同じだと思わないでください。
高過ぎる受信料を強制徴収しておきながら、公平・公正・中立・透明に行われなければならない行政が歪められるような、許認可を出す方が、許認可を受ける方から（親しい飲食友達のように）高額の接待を受けている 異常事態 を質す国会中継を放送しない。
これはもはや、公共放送でもなんでもない。
特定少数の権力者とそれに癒着して濡れ手に粟でぼろ儲けしてる特定少数の者達のために私物化された国営放送です。
広くあまねく不特定多数から強制徴収してる税金が、公共・公益のためではなく、特定少数の権力者とそれに癒着して濡れ手に粟でぼろ儲けしてる特定少数の者達のために使われている。
皆様、もう受信料も税金も払う必要はありません。
これでまた、放送免許が許認可制である合理的な理由・根拠が薄弱になってしまいました。
憲法では「営業の自由」を定めています。
許認可制とは「原則、その営業をしてはいけない。条件をみたして"許認可"を受けた特定少数の事業者のみが行える」という、憲法の「営業の自由」に反する制度です。
なぜ、これが許されてるのか？
それは、ものすごい社会的影響力のある放送事業が、くれぐれも人権侵害せず公共・公益のために行われる必要性がある…という理屈です。
運転免許も許認可制です。
運転免許を持ってない人は、公道を走ってはいけません。
なぜか？
それは、ある一定以上の運転技能と（交通法規の）遵法意識のある運転手が（公道を）運転しないと、交通事故（交通犯罪）を犯して、人が死傷したり物が破壊されたりするから「許認可制」になってるのです。
そうゆう「合理的な理由」「公共・公益のための必要性」があるからこそ、許認可制になってるのです。
逆に言えば、その条件をみたさなくなれば、当然、許認可は取り消されますし、そもそも、許認可制である必要があるのか？という疑義まで生じてきてしまいます。
通信事業とか銀行業とか電気・ガス等のライフラインも、許認可制になってるでしょう（水道事業は、公営企業等が運営してますが）。
経済学的にみれば、これらの業種は「参入障壁が異様に高い閉鎖された市場」で、こういった市場では、報酬（労働賃金）の水準も異様に高くなってます（高コスト体質にもなってますし、それをそのまま価格に転嫁できます）。
これは、理論だけでなく実際にそうなってます。
というよりも、実際にそうなってるのをみて「なぜ、そうなるのか」理論的にも解明されてます。
ぜひ、調べてみてください。
放送事業や通信事業等は、公共財である公共の電波（のスロット）を排他的・独占的に特定少数の事業者に使用させるものです。
それを「裁量的に」電波を割り当てる権限を持ってるのが「総務省」という霞ヶ関のお役所です。
この「裁量的」というのが " くせもの " で、これが故に、今回のような利害関係者との不正（違法）な癒着・不祥事が起きます。
日本以外の先進国では、電波は、オークションで（希望する各事業者が）競り落とします。
オークションは、ルールが明確ですので、政治家や総務官僚の「"恣意的"な裁量」が入り込む余地がなく、公平・公正・中立・透明なルールに基づいて、自動的に落札者が決まります。
ヤフオク（Yahoo オークション）をご存知でしょうか？
あれと同じです。
なお、電波の使用許認可と放送免許の許認可は、別です。
電波は、放送事業者だけでなく、通信事業者や航空✈️・消防・警察・自衛隊・米軍・気象・防災…etc. それこそ多種多様な事業者が様々な用途で使ってますので、みんなが一斉に勝手に使いはじめたら、混線・干渉したりして、メチャクチャになります。
だから、政府・行政機関が、公益や公共の福祉を考えて、公平・公正・中立・透明に、電波を管理してる… " はず " なのです。
ところが、今回、、、
今朝はもう時間がありませんので、続きは、またいつか。。。
