配当控除とふるさと納税

　所得税の確定申告と住民税の申告で配当所得の申告の仕方を変えると、ふるさと納税の限度額がいくらか分かりにくくなる。その辺りのことについて書いている。

ふるさと納税は制度としてはちょっと疑問

　まずは、ふるさと納税制度について思うところを少し書くので、そういうのはどうでもいい方は、読み飛ばして下さい。

　以前の記事（住民税が減ってふるさと納税が楽しめない）の中で、「元々、制度としてはどうなのと思っていたのだが、目先の品物につられて活用してた 」と書いたが、その点について補足しておきたい。

　ふるさと納税の理念としては、総務省のふるさと納税ポータルサイトの理念のページに、『ふるさと納税で「地方再生」』とか『ふるさと納税で日本を元気に！』というキーワードとともに、以下のように意義が書かれている。

　出所：総務省|ふるさと納税ポータルサイトhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/

　役所の文章らしいというか、もっともらしい高尚な文面になっている。しかし、端的に言えば、自治体間で競い合って納税者にアピールして住民税を奪い合え、という制度である。そのため、返礼品を競い合うようになってしまい、住民税の一部が通販のようになってしまった。地元の産品が購買されるのならば多少はましだが、それでも寄付金の一部が本来の使用目的以外に使われてしまうことになった。

　理念に沿って、地方出身者が生まれ育った地元を応援するとか、災害にあった地域を支援するという使い方も当然されているだろう。しかし、少ない自己負担で返礼品がもらえるという使い方の方がずっと多いだろうと思う。また、本来なら自分や家族が住んでいる地域をよくするための住民税が流出してしまうというのも好ましくないだろう。

ふるさと納税の控除ルール
　
　ふるさと納税は税務上は寄附金控除であることや、収入からいろんな所得控除を引いた課税所得に応じて自己負担が2,000円に収まる限度額があることもよく知られている。それをまとめたのが以下の図だ。

　出所：総務省|ふるさと納税ポータルサイトhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

　上記の図があるページには控除額の計算の仕方もきちっと書いてあり、①所得税の控除、②住民税からの控除（基本分）、③住民税からの控除（特例分）を分けて自分で算出できる。ただ、自分の所得税率とか住民税課税用の総所得金額等が分からないと計算できないので、確定申告等をするタイミングでないと正確には算出できない。

　もちろん普通の人は、そんな面倒なことはせず、ふるさと納税の関連サイトで限度額を計算してくれるので、それを利用しているはずである。例えば、ネットでの買い物のように品物を選んでふるさと納税ができる楽天市場では、以下のような詳細版シミュレーターも提供している。

【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - 詳細版シミュレーター

ふるさと納税で控除される金額の目安を、給与所得をはじめ譲渡所得、不動産所得など複数の収入を含めて計算できるツールです。控除額も医療費控除、住宅ローン控除など含めた詳細金額を計算できます。