明日は、我が身の危機とも…。:政府推奨、責任不在

今月(2024年5月7日)、

環境省が、水俣病の被害者らと、毎年、行ってきた懇談において、

水俣病患者らが、話す中。

突然、マイクが切られ、その発言が無視されていたことが報道され、

世間に知られるものとなった。

彼らの訴えを、その場で聞いていたハズの環境大臣、伊藤信太郎は、

その状況に気付かないハズもなかったのに…。

「マイクを切ったことを認識していない」などと言い訳し、

担当者に謝罪するように指示。

もちろん、これほどの大失態が、それで収まることもなく。

急遽、環境大臣、自ら謝罪するものとなった。

この環境大臣、伊藤信太郎は、

統一教会の関連する政治団体「国際勝共連合」に会費支出しており。

環境副大臣、八木哲也も、統一教会の関連する議員連合、

「世界平和国際議員連合」に所属している。

以前の記事「ヨキモノ、強きもの、弱きもの：三行の廃棄物？」のまとめ直し

…となるけど。

１９７１年１月、環境問題を担当する日本の行政機関、環境庁が発足。

（当時の首相は、佐藤栄作になる。）

その後、中央省庁再編により、環境庁は改組され、

２００１年、環境省設置となる。

日本が高度成長期のとき。

富山県では、工場から流されたカドミウムによる、

公害病“イタイイタイ病”が発生する。

熊本県と新潟県での“水俣病”の原因は、

工業廃水に含まれる有機水銀と聞く。

かつては、そのまま投棄されてものも、

現在では、世界的な環境基準で規制されており。

２００３年公布されたＥＵ（欧州連合）のＲｏＨＳ指令では、

工業製品や原材料に含まれるカドミウムの含有量を１００ｐｐｍ以下、

水銀の含有量は、１０００ｐｐｍ以下と規制している。

※世界的な環境基準ということ。

現在、このＲｏＨＳ指令は改正され、１０物質が規制されていると聞く。

人類にとって有害性のある物質の多くは、

人類の誕生以前から、すでに存在していたとも言えるけど。

それを生活の中へと組み入れ、産業として発展させてきたのは、

単に科学技術だけの問題だけでもなく。

これからの時代、多くの人たちに考えなければいけないものだけど…。

１３年前、この国(日本)では、東日本大震災による福島原発事故があり。

それにエコブームと二酸化炭素削減などの問題解決として、

再生可能エネルギーが、注目されたもの。

その1つであった太陽光発電のパネルが原因となって、

環境破壊が起こっているなど、だいぶオカシくなっている。

補足：

ちなみに百分率である１パーセント（％）は、

１／１００（１０の２乗）×１００であるけど。

１ｐｐｍというのは、万分率以下になり、０．０００１％となる。

（１／１００００００（１０の６乗：１００万）×１００００００になる。）

ＥＵ－ＲｏＨＳ指令の１００ｐｐｍ以下とは、１トンの物質において、

１００グラム以上のカドミウムを含んではダメということ。

福島原発の処理水の海洋放出を強行するとき、

フミオ(６６才)は「全責任をもつ」などと言いながら、

近隣諸国へのロクな根回しもせず、

中国からの政治的反発を呼び。

日本の水産業が打撃を受ける事態となった。

しかも、その後、ちゃんとした対応がなされたとも聞こえてこない。

この福島原発の処理水の海洋放出によって、

今後、なんらかの環境問題が発生したとき、

政府は、またマイクを切り、人々の声を無視するのではないのか？

そう思えてしまう。

汚職内閣は、イヤなことばかり決めてくる。

先週末(2024年5月17日)、

離婚後も、父親と母親の両者に親権を可能とする、

「共同親権」を可能とする改正民法が、与野党の賛成多数により、

参院選本会議で可決し、成立した。

この法案は、2026年ごろを、目処に施行される見通しとなっている。

しかし、この離婚後の共同親権を可能とする法案には、

数ヶ月前の法案が審議されている段階から、多くの問題点が指摘されており。

配偶者によるDVを含め、配偶者とのトラブルから離婚へと至った家庭が、

離婚後も、子供を理由として、束縛されかねない面が、

きわめて強いことが指摘されている。

簡単に言えば、配偶者との間に、子供がいれば、

離婚後も元、配偶者からの干渉を受けることから、

結婚におけるトラブルとリスクを増大させるものでしかなく。

一部では、子供を“人質”とするものとまで言われており。

事実上、離婚ができなくなるようなもの。

これが、フミオ(６６才)のいう、

「異次元の少子化対策」のひとつであるなら、

あまりにも考えの足りない法案としか思えない。

今回の改正民法が可決されるまでは、異例のほど早く。

一体、どのよう要請や要望から、発案されたものなのだろうか？

充分な審議がなされていないことも不安にさせる。

この件と関連性があるのかは分からないが、思い出したことがある。

昨年(2023年9月)

自民党埼玉県議団長、田村巧実は、

新しい虐待禁止条例案「子供の留守番を虐待条例とする」を出した。

この条例では、“子供だけでの短時間の留守番もNG”であり、

物議を呼ぶものとなった。

田村琢実のプロフィールには、政治団体の日本会議と関わりがあることも

公開されていたけど。

この「子供留守番禁止条例」案は、

別に子供の安全を目的にしたものではなく。

日本会議の「子育ては、母親がすべきもの」という価値観を

押しつけるために作られたものでしかなかった。

そこには自立する子供を社会で見守り、

家族支援していこうという発想はなく。

子供が小さいうちは、母親が家にいるべきだという、

いくら批判されても、決して変わることのない日本会議の思想的な背景。

実効性とか地域社会の安定などは、存在しない。

モラハラやDVをする人ってさ、

家庭でも企業でも、わざわざ相手を糾弾する材料を押し出すよね。

もうさ、相手を侮辱して踏みつけることしか考えていない。

怖いのは、自分の行為が正しいと疑わないこと。

一種の精神病だよね。

補足:

以前にも記したものだけど…。

日本の国会議事堂は、

（東京都）千代田区の南西に位置する永田町にあり。

国会は、この国会議事堂で行われている。

国会とは、選挙によって選ばれた国会議員たちが、

国にとって、重要なことを決めていく会議となり。

国会の主な役割は、法律の制定、予算議決。

他にも…、総理大臣の指名、条約の承認。

国勢調査（行政が、正しく機能しているかのチェック）

弾劾裁判（裁判官を裁くなど、司法をチェックする）･･･などがあり。

国会は、１月～６月まで行われる「通常国会」。

９月～１２月までにと、早めに審議しなければいけないときに行われる、

「臨時国会」などがある。

…とは言え、ほとんど毎年、臨時国会は行われており。

「秋の国会」とも言われている。

日本の国会は、衆議院と参議院の二院制となっている。

現在、日本の議員数は、衆議院　４６５名、参議院　２４８名

衆議院　⇒　一般大“衆”の代表が議論。                       任期、４年、総選挙。

参議院　⇒　衆議院の議論に“参”加。                              任期、６年、通常選挙。

憲法において…。

「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とあり。

国の主権は、国民にあり…とも記されている。

その法律ができるまでの流れを記すと…。

１：まず議員らによって、法律案（法案）が作成されることとなり。

２：その作成された法律案（法案）が、議員から議長へと提出されること。

⇒　「議長への法案の発議」となる。

３：そして、（選抜された議員らで行われる）委員会で審議され、

裁決される。

４：この裁決において、過半数を上回ることで“可決”される。

５：可決された法案は、本会議での審議となり。

６：今度は、議員全員によって、裁決されるものとなる。

これで過半数以上の賛成で、可決されることとなれば、

もう１つの議員「参議院」へと送られる。

参議院での、委員会、そして、本会議でされてから、

再び議論されてから、可決されることで、法案は成立される。

しかし、多くの議員が、ひとつの政党（自民党とか）に属し、

与党の予備軍としか思えない野党（維新とか）まで存在する状況では、

これらの流れが、別の意味をもつことにもなりかねない。

汚職内閣の、国賊ども。

(ツイッター上(現、えっくす)より…)

安倍政権は、ＯＤＡなどの名目で、

１６０兆円を超えるお金を外国に送りました。

それを、岸田政権は、さらに強化して、

相手国の要請を待たない“オファー型”ＯＤＡ導入、

つまり、支援の要請もない国にも支援金を送る法案を作りました。

政治家が貧困に喘ぐ国民をよそに外国に送り続けるのは、

国民からの支持率下降気味では、国内に支援しても、“うまみ”もなく…。

相手国の政府や商社や現地の事業者から、

キックバック(手数料)が支払われるからであり。

そこに利権があるからでしかない。

2024年度の倒産件数、１万件を超え(共同通信、2024年5月)。

お金がないから、物を買えないのは「買い控え」ではなく「貧困」。

そして、諸事情から働けないのも同じ。

働くことで、報われるのなら、

「貧乏」を恐れることも、恥じることもない。

しかし…。

当人たちのガンバリ次第で解決するほどの言い方をしたところで、

事態は変わりようもなく。

何をしても、報われない「格差」のある社会には、ただ打ちのめされる。

2024年４月２３日

自民党、宮沢博行、前防衛副大臣が、辞職。

女性との金銭的をもって関係(パパ活)していたことが報じられたからのもの、

…とも言われていたけど。

この宮沢議員は、昨年末(2023年12月)、裏金問題において、

派閥からの“口止め”があったことを暴露したことでも注目されていた人物。

この裏金問題や統一教会などのことが解決も解明もされないまま、

補欠選挙が行われるものとなった。

政府与党である自民党の裏金問題にしても、

「自民党の政治資金問題を、自民党が改正案を考えるのは意味が分からない！」

…という声は、多く。

「自民党の政治資金改正案を評価しない」は、70パーセントにもなるとも聞く。

あらためて、となるけど。

年末から、問題となっている政治資金パーティーのパーティー券は、

消費税が、一切かからないものとなる。

非課税なのでなく、消費税の対象とならない“不課税”になり。

この政治資金パーティー券で得た金を、

政治資金として処理せず“裏金”としていたもの。

もちろん、この金額は、子供のお小遣い程度のものではなく。

このような“裏金”は、もちろん問題(政治資金規正法違反)であるけど、

“企業との癒着”もイヤな気分にさせる。

これは、(主権者である)国民でなく、

金をくれる企業のための政治的決定をしていた証拠とも言える。

企業が驚くほど、多くのパーティー券を買うことで、

その見返りとして、政治家が便宜を図るのは、

パーティー券を装った“贈収賄”のようなもの。

自民党の裏金問題は、収支を報告していないことから、

「違法資金」でしかない。

「裏金の私的流用はない」という詭弁を用いていたものもいたが…。

“裏金”として、資金が発生した段階で、私的流用であり。

しかも、この“裏金”を“還付金”などと言い換えることで、

国民をケムにまこうとしている。

公共放送であると公言しているＮＨＫは怖しいことにも、

この“還付金”という政府の言葉を、そのまま報じており。

その姿勢には、怒りを覚えるほどである。

本来、違法であるから、税務処理などできるハズもなく。

雑所得として、税務処理されてもいないのだから、脱税でもあった。

第３０条　納税の義務

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

税には、いくつかの種類があり。

酒を飲むなら、酒税と消費税が徴収されるものとなるけど？

一般的な社会人が、給与から引かれる所得税などの使い道は、

国会議員や公務員の給料になる。

しかし、統一教会とつながり、

経済界から資金を得ながら、収支に残らない裏金としてためこみ、

（事実上の賄賂としか思えない。）

国民皆保険や年金などの社会制度を改変し、社会負担を上げていくような、

国会議員や大臣への給料にもあてられているのであれば、

すべて返還を要求したくもなる。

追記:

今月(2024年5月)、

2013年7月の参院選において、

(当時)内閣総理大臣で、自由民主党総裁だった、

故、安倍晋三が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入ったとき。

現金で、１００万円を渡していた疑いがあることを、

新聞(中国新聞)で報じられた。

安倍晋三と候補者も含め、関係する政治団体などの終始報告書には、

いずれも１００万円の記載はなかった。

つまり、裏金！？

…その取材で、内閣官房報償費(官房機密費)が用いていた可能性も出てくる。

安倍元首相が、パーティー券による裏金疑惑への関与が薄いと言われるのは、

官房機密費という別の“裏金”があったからとなる。

その使い道を、まったく公開しなくてもよいとされる、

内閣官房報償費(官房機密費)だが、

すべて、日本国民が納めた税金であり、公金。

与党(自民党)が、選挙に勝つための資金として、

権力の維持のため、政府のお金、公金である官房機密費を用いれば、

公金の横領であり、これが事実なら、公職選挙法違反にもなる。

(ツイッター上(現、えっくす)の投稿より…)

安倍晋三、元首相が、統一教会に操られていたとまで考えにくく、

なんでも安倍晋三が悪い…というのは、

一見すると、頭の悪い陰謀論に思えていたけど。

その事実は、単純で、安倍晋三が、どんなデタラメな相手でも、

献金や票を得られるのなら、国会審議を経ずに、

次々、立法化してしまうことから、

悪徳業者たちが、みんな安倍晋三に擦り寄ってきただけということ。

汚物…、のひとつ

２０２２年８月のニュースによると…。

統一教会の関連団体が主導してきた「日韓トンネル」計画。

その熊本県での推進会議の議長を11年にわたって務めていた人物、

崇城大学(そうじょうだいがく)、中山学長。

この中山氏は、岸田首相の後援会の会長でもあった人物であり。

当人たちは「統一教会との関連は知らなかった」とは言うもの。

その後の報道には具体的なものはなく、真偽は不明であり。

ウヤムヤとなっている。

つまり、統一教会の人員や思想が、どれだけ政界に入り込んでいるかは、

いまだに分からないということ。

２０２１年の衆議院選挙での当選によって、

岸田文雄は、内閣総理大臣となった。

その得票数は、１３万票ほど。

国民主権の国家において、市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家であり。

そのトップとなれば、責任をともなうものとなる。

しかし、岸田首相は、就任直後に公言した、

「所得倍増」を、あっさり反故にしており。

昨年、国会でも言われた「増税メガネ」という言葉も、笑い話ではない。

彼が言い出した「花粉症対策」も、国民1人あたり、

１０００円の「森林環境税」が、住民税へと上乗せされるための口実。

今月(２０２４年４月)、国会(衆議院)の本会議では、

フミオ(６６才)では「少子化対策法案」の審議において…。

「国民に新たな負担を求めないことの証として、お約束したい」と発言して…。

「･･･と考えています」とした。

つまり、なにも“約束”などしていないということ。

さらに言えば、フミオ(６６才)は、色々な政治問題に対し、

「誠意をもって対応する！」などと、口にしながら、

統一教会と安倍晋三、元首相の関係について

「亡くなっているから調査に限界がある」として調査しなかった。

裏金問題でもモリ元首相との関係について、

調査するつもりがないとまで言っていたほど。

(一応、電話にて聴取？をしたと言うもの(どうもウソみたい)、ね。)

追記:(ここからはネット上の受け売りとなるけど…)

２０２４年２月

アニメ業界従事者全体の４０%が、２４０万以下の年収で生活しており。

２０〜３０代の若手では、２４０万以下が、約５０%を占めるなど

日本全体の給与水準と比較しても、明らかに低く。

さらに労働時間も、６８．７%が８時間以上、

２７．９%が、１０時間以上働いているとのこと。

もちろん労働環境の改善は、簡単ではないもの。

昨年、岸田政権はそのアニメのクリエイターや声優、

そして、マンガ家たちからの、５２万を超える反対署名がありながら、

インボイス制度の導入を強行しており。

アニメやコミック業界に致命的なダメージを与えておきながら…。

２０２４年５月２日（木）

フランスへの外遊へと向かったフミオ（６６才）は、

漫画家、故、鳥山明の作品「ドラゴンボール」が用いられた切子グラスを、

首脳会談で、マクロン大統領に贈呈するなど。

日本のファンや関係者の神経を逆なでするマネをしている。

今も、あれだけ騒がれた統一教会は解散してなく。

信者たちによる高額献金も継続(韓国への直送に変更)

政治家との関係も継続

合同結婚式も、毎年開催

つまり、なにひとつ変わっていない。

蛇足：

安倍政権は、ＯＤＡなどの名目で、

１６０兆円を超えるお金を外国に送りました。

岸田政権は、さらに強化して、

支援の要請もない国にも支援金を送る法案を作りました。

政治家が貧困に喘ぐ国民をよそに外国に送り続けるのは、

商社や現地の事業者や、

相手国の政府からキックバック(手数料)が支払われるからなのです。

このように政治家が、自分たちの利害のため、

都合よく法律を作ったり変えたりすることを、

「ムービング・ゴールポスト」と言います。

前々回の記事の補足、さらに言えば。

＜以前の記事のまとめ直しとなりますけど。＞

学校教育では、第二次世界大戦末期…、

「日本は、ポツダム宣言を受け、無条件降伏した」と教わった気がする。

“戦争の敗戦国が「無条件」の降伏をした！“

それなのに、何故、竹島や北方領土などの領土問題が残ったのだろうか？

その疑問は、子供の頃からあったもの、

誰に聞けばいいのかも分からなかった。

あるテレビ番組によれば…、

１９４１年、アメリカのルーズベルト大統領の主導による大西洋憲章では、

「第二次世界大戦後、戦勝国は、領土を拡大させることはない」

（敗戦国の領土を奪わない）という方針を打ち出しており。

その上で…、

１９４２年、連合国共同宣言が、２６ヶ国で行われている。

第二次世界大戦の終盤、連合国の一翼として、

ソヴィエト連邦も、対日参戦しており。

このことは、ロシアの“近現代史の教科書“にも記述されている。

日本では「国際連合」と扱われているＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓは、

国家を超えた「世界連邦」のような存在ではなく。

すでに記したように「連合国」を意味している。

戦争による領土拡大を抑えることを、目的としていたものであり。

日本は、１９５１年、サンフランシスコ平和条約によって、

「樺太の一部」と「千島列島」に対する、

すべての権利を放棄することになった。

（ただし、ソヴィエト連邦は調印せず、帰属先は明記なし）

ソヴィエト連邦は、この国際連合として参戦していながら、

北方領土を実効支配し、

ソヴィエト連邦の解体後（１９９１年１２月）は、

ロシアによって、３０年以上も実効支配されているのだから、

“もう返してくれ！”ともなってくる。

この第二次世界大戦後、世界は、西側の資本主義陣営と、

東側の社会主義陣営とで分かれ、対立状態となっていく。

いわゆる（直接的な戦争のない）冷戦の時代となり。

西側のアメリカ合衆国と東側のソヴィエト連邦とによる、

直接的な戦争こそなかったもの。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、キューバ危機などがあり。

１９７９年、ソヴィエト連邦は、アフガニスタンにも侵攻している。

そして…。

１９８５年、故、ゴルバチョフ氏が、ソヴィエト連邦共産党書記長に就任し、

彼が主導した、ソヴィエト連邦のペレストロイカ（立て直し）によって、

東側諸国も変化していく。

１９８９年、１１月９日、東西ドイツ、ベルリンの壁を開放され、

１９８９年１２月、米ソ首脳により、冷戦終結宣言（マルタ会談）となる。

この冷戦終結によって、

ソヴィエト連邦の構成国は、それぞれ独立していくこととなり。

１９９０年、東西ドイツは、ドイツ連邦共和国に統一され。

１９９１年、１２月、ソヴィエト連邦は解体する。

現在、交戦状態にあるロシアとウクライナは、

このとき独立国家となっている。

西側の超大国、アメリカの軍産複合体は、

アメリカの敵となる存在（仮想敵国）を、常に必要としており。

それによって、莫大な予算枠を得ていたこともあり。

西側諸国は、東西冷戦後のロシアを民主化していくことへの熱意は、

あまりなかったとも聞く。

１９９４年、ウクライナの安全保障の条件について、

ロシアとアメリカを交えての話合いが行われ、

ブカレストにおいて、ウクライナは核放棄する。

そして、2年前。

２０２２年２月、ロシア軍がウクライナへと軍事侵攻し、

首都キエフまでも攻撃する(2月25日)。

この数年前から、旧ソヴィエト連邦の主要国家であった、

ロシアとウクライナには、不穏な気配こそあったもの。

ウクライナの核放棄は、ロシアとアメリカが安全保障を約束したものでもあり。

しかも、ロシアは…、

「戦争による領土拡大が、目的ではない“国際連合”」に属しながら、

他国の領土内へと軍事侵攻したことにもなる。

これは、世界中(国際社会)が見過ごせないものであった。

これを他人事とも笑っていられないのが、世の常。

今年(2024年)1月、本来、民主主義は、社会的にも立場が弱くなる、

マイノリティ（少数派）も尊重されるものであることが問われたとき。

与党政党に属する複数の政治家から、

「そのような発言は、共産主義思想の延長線上である」と、

反共産主義者たちが、６０~７０年代に用いたような、

時代錯誤の妄言があった。

この言動は、統一教会の反共産主義思想とも類似性もあり。

ただの妄言として見過ごすことのできないものを感じている。

多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。

むしろ社会主義に近い（全体主義）。

そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。

（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）

旧、ロシア帝国が滅ぶ要因にもなった共産主義が支持されたのは…、

それまでの生活のスタイルから、大きく変化した産業革命以降、

富裕層が、労働者を搾取し、格差が生まれていった歴史的な経緯がある。

より原始的な資本主義(拝金主義)の時代だったからと言える。

急速に発展していく資本主義の社会において、

国民国家を前提とした、民主主義（デモクラシー）や共産主義が、

劣悪の労働環境や生活下から求められていく。

そして、共産主義(社会主義)を取り入れた東側諸国と、

大衆資本主義(民主主義)の西側諸国とで分かれていく。

格差の生まれる資本主義と異なり、

共産主義は、富を再分配するものとされていた･･･とは言え、

いつの間にか、権利の代行者であった存在によって、

富が収奪されていたというのは、よく聞くような話の１つ。

名目ばかりの共和国や法治国家が、次々と生まれるものとなり。

かつて、多くあった共産国家は、

マルクスの唱えた社会主義とは異なるとも聞く。

反共産主義を語るものには、

このような背景や経緯を知らないものも少なくなく。

現在の日本が多数派独裁も同然にある…と、

ここ数ヶ月の報道から知り、かなりキツい気分にある。

蛇足:

2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。

多くの人々が被災し、連日、被害状況が報道されている。

この災害における、政府の対応は、かなりお粗末なものであったけど。

これは、災害時における法整備や憲法とは無関係でありながら、

自民党は「緊急事態条項」創設を前提とした、改憲条文起草を求めている。

これまで憲法に従わず、法令を破り、公文書を改竄(かいざん)し、

カルト教団と癒着し、挙句に、税や国家制度を私物化し、

「裏金」作りに邁進してきたのが自民党。

この自民党の裏金問題では、

「自民党の政治資金問題を、自民党が改正案を考えるのは意味が分からない！」

…という声は、多く。

「自民党の政治資金改正案を評価しない」は、

７０パーセントにもなるとも聞く。

民主国家の原則すら守れない連中が、自国民を守るハズもなく。

災害対応もズサンなものとなった。

その結果として、政権の支持率が落ちている。

そんな状態でありながら、政権を存続させ、

誰もやめさせないで済む唯一の手段であるのが、

“緊急事態条項”が含まれた「憲法改正」。

「緊急事態条項」は、

内閣が法律と同等の効力をもつ命令を無制限に出せる条文、

国民を支配できるもの。

災害救助と憲法改正とは、関係もなく。

政府の要職にある人物が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れ、

便乗改憲しようなどとは笑えもしない話。