西に不正あれば、東に詐称あり

先月（２０２４年４月）、

カイロ大学を首席で卒業したとされる「女性知事」に、

学歴詐称の疑いがあると騒動になった。

大学を、首席で卒業したのであれば、卒業論文があるハズであり。

首席卒業生のものであれば、当然、残されているものとなる。

その卒業論文のテーマが、何であったのか？

どこで読めるのかを聞けば、疑惑は解消となるものだけど。

それが話題にも出てこないことから、もう“答え”は出ているようなもの。

政治家が自身のキャリア（経歴）である学歴を詐称するのは、

ある意味、（有権者の判断を狂わせる）選挙妨害だとも言え。

しかも、元、防衛大臣でもある現役知事が、

自分の学歴詐称疑惑を否定する声明を出してくれたカイロ大学に、

お礼の表敬訪問をし、都政と関係ないカイロ大学への無償援助の拡大を表明。

これまでにもカイロ大学に３００億円に及ぶ教育援助の口きき役をした、

…という記事を見れば、「学歴を都民の税金で買った」のだとなる。

さて、この話題とも関連する新宿の都庁での、

プロジェクションマッピングの事業に関わっている業者は言えば、

「電通」となるけど。

この電通が、なんで公共事業の「入札指名停止」になったかと言えば、

「私益のために不正な行為をしたと認められた」からであり。

それを「入札指名停止は、入札での指名を禁止しているだけだから、

企業名指しの随意契約ならやってもいい」と考える時点で、

東京都は、かなり狂っている。

２０２４年３月末、

政府は、大阪万博の経済効果を、⒉９兆円と発表した。

日本維新の会、馬場代表も、

「経済効果が、2兆円あるから」と同じようなことを言っていたもの。

当初、予算は、最大1850億と見積もられていたものが、

最大、2350億となり。

その後、これは会場建設にともなう費用であり。

さらに、色々な問題点が発覚していくことで、

開催国である日本や大阪のパビリオンを、

会場内に建設する費用などは含まれないとなった。

ちなみに、(今のところ)大阪万博の費用総額は、

１３．４兆円と笑えないものがある。

東京スカイツリーの建設費　400億

東京ドーム建設費　350億

大阪あべのハルカス　760億

すでにJAXA（日本の宇宙開発団体）の年間費の倍以上、

東京スカイツリーなら、10本以上建造できるものとなっており。

納税者として、どうにか中止にできないものか？と、本気で思っている。

以前にも記したものとなるけど。

この万博の開催地を、足場の悪い夢洲(ゆめしま)へと誘致したのは、松井一郎。

松井一郎の父親は、元大阪府議会議長、松井良夫であり。

彼は、日本船舶振興会(現:日本財団)を設立した右翼の大物、

笹川良一の運転手であった。

※政治家(政界の関係者)の“運転手”ということ。

この笹川良一は、競艇や競輪など「公営ギャンブル」で、莫大な富を得てきた。

そんな、笹川の子供のような松井や橋下らが思いついたのが、

「カジノ」計画になる。

夢洲（ゆめしま）での大阪万博に固執し、誘致するのは、

ＩＲカジノを建設するためのものであり。

地下鉄やガス、水道などインフラを整備する必要が出てくる。

結局のところ、“万博”は、賭博場を作るための前フリでしかなく。

万博を名目にインフラ整備さえできたのなら、完了した時点で、

万博の延期や中止を言い出しかねないということ。

このような意図で、維新は、万博を誘致したものの、

失敗しそうになると「万博は、国の事業」と、責任逃れしようとするし、

赤字になっても、補填すらしない無責任な政党でしかない。

自見英子万博担当相にも、政治資金で、

父親の政治団体に“仕送り”していた疑惑がある。

政治資金の私的流用、つまり私物化。