捏造と不正、ダマシバカサレ！！

以前にも記したものとなるけど…。

１９９９年、自由民主党の高市早苗は、

「サブリミナルテープ」というアヤしいテープを、

おすすめしていた過去があるけど。

国民の過半数が、安倍晋三の国葬に反対したとき、

「ネット上での国葬反対の書き込みの7割は、隣の大陸からのもの」

と大嘘をついてもいる。

そして、このデマ発言が炎上すると、

現場の講演会で、何百人も聞いていたにもかかわらず、

「言っていない」と言い逃れを続けている。

２０２３年４月３０日

高市早苗は、自身が総務大臣(総務相)だったときの総務省の行政文書を、

野党の小西議員から、文書の内容を読みあげられ、

「…このように記されています」と指摘され、つきつけられたとき。

「それは、“捏造”だ！その書類が正しいことを証明しろ」と、言い返した。

しかし、この総務省の行政文書(公文書)は･･･､

安倍政権下での、２０１４年～２０１５年において、

礒崎首相補佐官（当時）が、放送法の政治的公平性において、

総務省に解釈を変更するよう強く求めていたことが、

官邸側と総務省側との、やりとりを記された内部文書となり。

政府が、マスメディアへの干渉（圧力）を行なったのかを問うものだった。

自身が、総務大臣だったときの行政文書について、

“その内容は、正しいものなのか？”と聞くなど、

政府の公文書の信用性を貶めるものであり。

もし、高市早苗が主張するように行政文書を、

総務省の何者かが、偽造したのであれば、

刑法１５６条の虚偽公文書作成罪にあたり、

当時の総務大臣であった高市早苗は、犯罪実行者を探す責任もあった。

それを、一方的に「捏造」呼ばわりした挙句、

そうでなければ大臣も議員も辞めるとまで宣言しながら、

その後、なんら「捏造」だという証拠も示せていない。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

2015年頃から、政権は、堂々と放送認可取り消しまで

チラつかせて脅し、NHKの人事に介入し、

安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていったのです。

…と、あった。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

蛇足:

１９９６年、新進党から立候補して、当選した女性（高〇早苗）は…。

「自民党に移籍するというウワサがありますが？」という質問に対し、

「絶対にありません！」と言ったもの。

１か月後、有権者を裏切り、自民党へと寝返った。

まあ政治家なら、ある程度の“したたかさ”も必要とされるけど。

政府批判メディアに対し、

(当時の)総務大臣として「電波を止めるぞ！」と脅しをかけ。

「この国の公文書は信用できません」と、

自らの政府を貶める発言をしただけでなく。

過去、多くの不祥事においても、決して、認めず、他人のせいにしてきた。

それらを考えると、その資質も疑わしくなってくる。

資本主義社会では、世論の形成が商業資本による、

報道や広報に依存するので、大衆の票は、金で買えてしまう…というのは、

ＳＮＳ上からの受け売りだけど。

このテレビメディアへの干渉(操作)が疑われたとき、ピンとこなかった。

しかし、その後、ネット上でも、

政府(政権与党)には、都合の悪い情報を改竄(かいざん)し、

隠蔽するようなサイトへと、

政治団体からの支援があったことを知ることになった。

政府へのプロパガンダや隠蔽工作し、野党への誹謗中傷を行なわせたとしても、

その負担(おカネ)を、どこがするのかを不思議にも思っていた。

しかし、自民党の裏金問題が発覚し、その用途が明らかにされていないことから、

イヤな気配を感じてしまう。