キックバックの落としどころ

多摩爺の「時のつれづれ（師走の４３）」
キックバックの落としどころ

補正予算の審議では、盛り上がりに欠け、淡々と進んで臨時国会だが、
一連の裏金疑惑が一気に吹き出してきたことを受け、終盤になって驚くほど盛り上がってきた。

野党第一党は裏金問題で答弁に窮している官房長官の不信任案を提出したが、
ここは官房長官への不信任案ではなく、
会期末になると毎度恒例となってる、内閣への不信任案を提出すべきだと思うものの、
そうもいかない、痛し痒しの事情あったのだろう。

少々惚けた爺さんの解釈で恐縮だが・・・　裏金、裏金とは云うものの、
裏金そのものが問題視されてるのか、政治資金報告書への不記載が問題視されてるのか、
そこんところの線引きというか、捉え方が曖昧になってきており、分かりづらくなっている。

お金に色が付いてるわけじゃないのに、キックバックされたお金（いわゆる裏金）が、
私的に流用されたら大問題（脱税）であり、許されることではないものの、
政治活動に使われていたとしたら、金額の大小にもよるが、刑事罰は罰金と公民権の停止となり、
政治資金報告書に記載して、政治活動に使われていたら、
裏金は表の資金として認知され・・・　お咎めなしになるから、なんのこっちゃである。

最初はキックバックそのものが・・・　大問題だと云って、大騒ぎしていたはずである。
おそらく、故意に記載しなかったのでは？・・・　と、いうことなんだと思うが、
「申し訳なかった。修正報告をさせていただく。」と、頭を下げられたら、
私的な流用があったことを立件しないと、金額の大小にもよるが脱税に問うことが厳しくなるらしい。

現に舌鋒鋭い追求が売りだった野党の前代表は、久々に国会にその姿を見せると、
自らの党でもキックバックはあったが、我々はキチンと報告書に記載していたと云っていた。

分かりづらくなってきたというのは・・・　そこである。
野党の幹部議員も、政治資金報告書への不記載を修正したという話しは、
云っちゃ悪いが・・・　ちょくちょくあり、
「修正しました。」で、しれっと済ましており、お咎めを受けたという話しは聞いたことがない。

報告書にないお金だから裏金であって、裏金＝やましいお金と決めつけるのは当然のことだが、
多くの国民が激怒したものの、私腹を肥やすことなく普通の政治活動費だったとしても、
やっぱり、怒りは治まらなかっただろうか？

領収書の添付がなく、使途が不明なお金は、
なにがどうであろうと、アウトはアウトだが・・・　なんか、しっくりこないのである。

金額の大小もあるが、派閥という組織が意図を持ってやらかしたってことだから、
なんらかの刑事罰で落とし前を付けなきゃ・・・　地検だってプライドってものがあるだろう。

一方で政局にしたい野党やメディアは、リクルート事件以来の大疑獄だと鼻息が荒いが、
私腹を肥やしたことが立件できなければ・・・　贈賄でも収賄でもないことから、
せいぜい罰金刑と公民権停止ぐらいで、生活はいまと変らないし、
多くの国民が頭の中にあるような、獄に繋がれる（収監）ことにはならないのである。

そもそも論は、いったいなんなのか・・・　報告書に記載していて、領収書の添付があれば、
それなら良かったで済ませてもいいのだろうか？
やばいと思ったら、見つからないうちに自爆して、報告書の修正すれば良かったのだろうか？

与野党の議員に、いまでもチョクチョク目にするのが、政治資金報告書の訂正である。
「大変申し訳ない。以後気をつけます。」がまかり通れば、
なにも変らないんだが・・・　それで良いのだろうか？

「政治や選挙に、お金が要るのは間違い。」
「語る言葉さえあれば、マイク１本あれば選挙に勝てる。」と豪語されている
チョー人気者で、各地の首長選挙で野党が推薦する候補の応援に引っ張りだこの元首長がいる。
それが出来れば、それに越したことはないが・・・　現実は厳しいようだ。

メディアが誘引するような質問をしているとは思わないが、
昨今の街角のインタビュー映像を見ると、
政治活動に「なんでそんなにお金がかかるのか？」と、疑問を投げかける人々が凄く多い。

尤もな意見だと思いもするが・・・　愚問とは言わないものの、
いくらお金をかけるのか、そこには程度ってものがあるにはあると思うが、
冠婚葬祭や、様々な催事などのイベントにおいて、
電報や、出席（参加）して顔を見せ、握手したりコメントを求める人々が居るかぎり、
人が居て、人が動き、人が対応することには・・・　お金がかかると思った方が良いだろう。

そのうえで、法律に触れるようなお金の使い方をしたのであれば、
つべこべ言わず、潔く罰を受ける。
それで良いと思うが・・・　如何なものだろうか？

では・・・　いったい、どこに問題があるのだろうか？
あくまでも、個人的な見解になるが、
「政治資金規正法」が、「政治資金規制法」ではないことが全てではなかろうか？

政治資金に関するこの法律は、そもそも源泉と使途を厳格に「規制」する法律ではなく、
収入と支出を正しく報告するように「規正」を求めた法律なのである。
早い話が法律は・・・　政治にお金がかかることは認めてあげるから、
収支明細については、領収書を添付してを報告してくださいとなっているのである。

また、２０万円以上のパーティ券の販売については、
購入者をオープンにすると、思想信条の自由に抵触することに配慮して、
２０万円というハードルを設けているのである。

今回の一件の落としどころとして、
政治と金の透明化と、使途の厳格化を求めるならば、
報告を求めるだけの「規正法」から、
厳しくブレーキをかける「規制法」に変えなきゃダメなんじゃなかろうか？

せめて、２０万円のハードルを５万円まで下げることができれば、
２万円のパーティー券を、１人で１０枚買えていたものが、
５人集めなきゃ２０万円にならないんだから、
さすがに太っ腹なスポンサーであっても、誰かに名前を貸してというわけにも行かないので、
一気にブレーキがかかると思うが・・・　如何なものだろうか？

もちろん、今回のキックバック問題では、相応の責任を取ってもらわねばならないが、
今後このようなことが起こらないようにするためにも、
必然的にブレーキが掛かる仕組み（法律改正）に知恵を絞ってもらいたいし、
来月に予定されてる次の国会では・・・　そういった議論を深めて欲しいと願ってやまない。

こんなことを言っちゃ、申し訳ないと思うが、
政治資金規正法違反は、普通に日常生活がおくれる、罰金刑と公民権停止の微罪であり、
贈収賄のように、獄に繋がれるような重罪ではない。
法律改正をするなら、そのポイントは・・・　そこんところの見直しからではなかろうか？

ここぞとばかりに、まるで罵っているかのような、品のない攻め口も、
全くもって責任感に欠けた、ピントのズレた答弁も、ある意味で致し方ないと思うものの、
国会が検察のまね事を続けることに、意味が無いともでは云わないが、
それが国民生活に、いったいどのように影響するのだろうか？

国会で追及するなと云うわけではないが、ものには限度というものがある。
検察という組織が、追求の手を緩めないのは当然のことだが、
国会という組織は・・・　事態がある程度見えてきたら、
落ち着かせて、改善する方向に議論を持っていくべきだと思うが・・・如何なものだろうか？

追伸
とりとめのない長文を・・・　グダグダ、ダラダラ綴ってしまったが、
ここで述べたことは、あくまでも個人的な思いであって、
コメントを頂戴しても、議論するつもりはないので、大変申し訳ないがご容赦願いたい。