ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１８年の報告書が１８日に公表された。日本は１４９カ国中１１０位で、１４４カ国中１１４位だった前年より順位を上げたが、主要７カ国（Ｇ７）では６番目のイタリア（７０位）に大きく間をあけられ、今年も最下位だった。
経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。
日本は今年、男女の賃金格差や、専門的・技術的労働者の女性比率など、経済分野の５項目すべてでスコアが改善した。ただ、経済分野の順位は１１４位から１１７位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。
政治分野も、１２３位から１２５位へ後退した。衆院議員の女性比率は１０・１％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、１９３カ国中１６０位（１１月１日現在）。カナダやフランスなど、内閣に男女がほぼ半数ずついる国もある一方で、１０月に発足した第４次安倍改造内閣の女性閣僚は１人のみだ。
教育分野では、今年も識字率と初等・中等教育の就学率は「男女格差なし」と評価された。一方、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が１０３位で、昨年から二つ後退した。ＯＥＣＤが１４年に公表したデータでは、大学進学率のＯＥＣＤ平均（データがある３３カ国）は女子６５％、男子５２％。男子が女子より高いのは日本を含む３カ国だけで、男女差は日本が最大だった。
ＷＥＦの調査責任者サーディア・ザヒディ氏は、日本には父親の育休取得やテレワークが拡大するような職場の文化が必要だ、と提言。また、女子を不利に扱う医学部の不適切入試に触れ、「あるべき姿に逆行する動き」と指摘した。
長時間労働なお 進まぬセクハラ規制
男女格差に着目するのはＷＥＦだけではない。女性が能力を発揮しやすくすることが経済成長に欠かせないことは、国際社会の共通認識になっている。
英エコノミスト誌は今年３月、女性管理職比率や男女の賃金格差など１０項目をもとに「ガラスの天井ランキング」を公表。日本は、先進２９カ国中ワースト２位だった。世界銀行は今年、生涯所得の男女格差は、１４１カ国で計１６０兆ドルの富の損失につながっている、と試算。「男女平等は貧困解決や経済発展に欠かせない」とカレン・グロウン局長（ジェンダー担当）は指摘する。
また、企業のジェンダー平等への取り組みは、機関投資家にとって無視できない指標となっている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年、環境や社会問題への取り組みを重視する「ＥＳＧ投資」を始め、女性登用を積極的に進める企業を投資の対象にした。
大和総研は先月、女性の管理職登用を進めている企業は、そうでない企業に比べて、株主が出した資金でどれだけ稼いだかを示すＲＯＥ（自己資本利益率）の水準が高い、とする分析結果を発表した。特に部長職に登用している企業は比較すると水準が高く、伊藤正晴主任研究員は「上位の役職への女性登用がイノベーションにつながり、財務パフォーマンスを上げているのではないか」とみる。
安倍政権は１３年に「女性活躍推進」を掲げ、女性登用の数値目標づくりや情報開示を大企業に義務づける女性活躍推進法を１６年に施行した。
埼玉大院人文社会科学研究科の金井郁（かおる）准教授（労働経済論）は「女性の社会進出を進めなければという認識を社会に広めた」と評価する。一方、政権肝いりの「働き方改革」では、過労死ラインの「月１００時間」未満までの残業を認めた。金井准教授は「女性が働き続ける上で最大の壁である長時間労働を放置した。育児や介護の責任を担わされる女性たちが労働市場で低位に留め置かれる構図を改善するにはほど遠い」と指摘する。
女性が安心して働けるために必要な、セクシュアルハラスメントの規制も進まない。昨年、性暴力やセクハラを許容しない「＃ＭｅＴｏｏ」運動が米国から世界各地に広がった。国際労働機関（ＩＬＯ）は今年、職場での暴力やセクハラをなくすための条約をつくる方針を決めたが、日本ではセクハラの行為自体を禁止する法律がないままだ。
女性増え「法案変わった」 １位のアイスランド
１０年連続で１位のアイスランドは何が違うのか。
１９８０年、選挙で選ばれた世界初の女性国家元首が誕生。女性議員は長らく１割以下だったが、９０年代に複数の政党がクオータ（割り当て）制を採用するなどして増え、４～５割を占めるまでになった。
２０１０年には、従業員５０人以上の企業に対し、役員を女性も男性も４割以上にすることを義務づける法律が成立。今年は従業員２５人以上の企業に、男女同一賃金の導入が義務づけられた。
今月７日、東京都内であった国立女性教育会館主催のセミナーで、来日したアイスランド女性権利協会のブリュンヒルデ・ヘイア・オグ・オマースドッティル事務局長は「女性議員が増え、男性ばかりの議会では『政治問題』になっていなかったことが議論されるようになった」と強調した。
企業にジェンダー平等のための行動計画策定を義務づけることや、２歳以上の子どもの保育の保障、男女それぞれの育休取得を促す仕組みなど、「より包括的な内容の法案が出されるようになった」という。
オマースドッティル事務局長は「男女間の総所得格差は大きいなど、いまだに不平等な社会」であることも指摘した一方で、この１０年ほど、大学だけではなく高校でもジェンダー教育が広がっていることを紹介。「国の歴史の中で最も平等な考えをもつ今の若者たちが、ジェンダー平等を実現させる仕事をついに終わらせてくれると期待している」と語った。（高橋末菜、三島あずさ、ジュネーブ＝吉武祐）
この調査、全くの主観で驚くほど実情を物語っていませんよ。
東南アジアの順位だけ見ても一目瞭然。東南アジア勢ではフィリピンは８位、シンガポールは６７位、タイは７３位、ベトナムは７７位、インドネシアは８５位、ミャンマーは８８位、カンボジアは９３位、マレーシアは１０１位。（日本は１１０位）ですって。
私、上記の2ヶ国に2年半ほど住んでいた経験がありますが、フィリピンの男もタイの男もほとんどヒモですよ。女性が働かないと生活が出来ない。そのため就業率が女性が異様に高いだけで、それでフィリピン8位、タイ73位？フィリピンの女性は世界各地で水商売やメイドをして送金しているような貧困国なんですけれど？
ここにPDFファイルですが英語の詳細なレポートがあります。
このアジアのランクを読むだけで実情とかけ離れていることが解るかと思います。
149カ国でどういう適当な調査をして、この数字が出てきたのか？朝日は喜々として「日本は世界から遅れを取っている」と報道していますね。
まず朝日の作った表の偽善を箇条書きで反論しておきましょう。
１、女性閣僚や女性首相が誕生していない。はてドイツのメルケル首相はどれだけドイツに混乱をもたらしたのでしょう？女性というだけで重用されるのは政治家の意味などありません。能力的な問題が最重要です。パコリーナ山尾志桜里、こんにゃく利権野田聖子、コンクリピースボート辻元清美、東京都知事詐欺小池百合子あたりが首相になったら良いと言うのですか？まず実務能力であり、政治家に男女格差は存在しません。
２、管理職の登用に関しても女性で管理職を本気で目指している方は少ないと思います。なぜなら結婚、出産で女性は大きく生活が変わりますから。野田聖子のように借り腹で出産して、子供を看護師に預けっぱなしという子育てなどあり得ません。ほとんどおっさんの感覚ですね。
３、高等教育に女性格差がある？あれ？女性に門戸を開いていない学校はほとんど無いはずです。まず男子大など存在しません。女子大は星の数ほどありますが。フェミニストが女子大を問題にしないことこそ「男性蔑視」です。お茶の水女子大学はLGBTのトランスジェンダーを受け入れると表明していますが、他の女子大の追随は聞きませんよ？単にお勉強が出来ればどこにでも女性は進学できます。
４、出生時のことについては少子化は日本の重要課題ですけれど、何故出生率が低いかと言うと、子供を成人まできちんと教育するにはせいぜい一人か二人しか産めません。アフリカのようにボコボコ子供を生んでも責任を持って育てられないからです。
世界経済フォーラムはIMF（国際通貨基金）の傘下団体です。いかに歪められた調査なのかお解り頂けると思います。
国際基準とやらで勝手に日本をランキングする手法は私が以前の記事で書いています。朝日新聞のデマ調査記事って美味しいニカ？
男女で能力や性差が異なるのですから、経営者や議員が男女同数になることが平等という価値観は日本には不必要ですし、私は支持できません。私自身、性差で差別を受けたこともありませんし、自分がこうしたい、こうするべきだと言うことは全て叶っています。
私が一番やっておけば良かったと思うことは運転免許を取得することでしたね。１８歳で五反田の教習所に行って路上に出たとき、私は運転に向いていないと思い、途中で辞めてしまいました。その後アメリカなどの海外暮らしのとき、常に車を出してくれる友人がいたので、私は助手席専門でした。東南アジアでも同じでしたから結局運転免許は持っていません。
都内に住んでいるとタクシー利用のほうが楽ですし、地下鉄やJRでいくらでも移動出来ますから、今まで車を運転しようと思ったことがありませんでした。現在親族が足が不自由になって病院の送り迎えに免許あれば良かったなとだけ思っています。
車椅子を押すのは案外大変で、車椅子用のタクシーはすぐに呼んでも来ませからね。それくらいかなあ？私の後悔は。
朝日新聞の日本毀損記事にはほとほとうんざりしています。朝日新聞社の社員の男女比は当然女性の方が多いのですよね？そしてもちろん子沢山でしょうね。こんな記事を掲載するならまず自社の状況から改善すべきですね。
あ、日本には上皇后なる女帝が来年誕生するようですから。日本国民は誰も望んでいないと思いますけどね。