NHKの内部事情を現役プロデューサーが実名告発!天皇陛下の護憲発言をカットしたNHKの舞台裏

安倍政権のプロパガンダに成り下がったNHK

「見識なき会長」「サラリーマン化した記者」…大本営発表から再出発を誓ったはずのNHKの“リアル”　～内部事情を実名告発！　NHK現役プロデューサーに岩上安身が訊く！


　「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

　安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は１２００名を超えた。


　これに関連して、2015年4月19日に、都内で開かれた「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」で挨拶した飯田能生（いいだよしき）さんは、NHKの現役チーフプロデューサーだったことで注目を集めた。

　「会社の中で圧力を受けてクビになるよりも、はるかに恐ろしいものが僕には見えている。だから僕は署名もするし、発言もする」

　NHKの職員として、NHKの一視聴者として賛同の署名をしたという飯田氏だが、NHK内での「立場」は危うくはならないのだろうか。

　「もし、今日この会で発言したことに対して何かを言われたら、申し開きをする。『では、あなたは、なにも言わずに、このまま通り過ぎると思っているのか』と。報道局長だろうが、会長だろうが、言ってやります。今、そのぐらい危機的な状況になって来ていると思うので」――。

　NHK籾井勝人会長は「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と漏らして多くの批判を浴びたが、NHKは、今まさに籾井会長のこの言葉通りの報道姿勢を取っているように思えてならない。これはNHKに限った話しではない。「報道ステーション」に古賀茂明氏を出演させたテレビ朝日幹部を政権与党の自民党が呼び出し、事情聴取を行ったことも露骨な圧力である。

　結果として、大手メディア全体に自粛ムードがただよっている。こうした現実に直面した飯田氏が危惧するものは何か。岩上安身が聞いた。

記事目次
現役NHK職員が「翼賛体制の構築に抗する声明」に署名した理由
日の丸・君が代…20世紀末から感じていた表現の自由への「枠」
戦後70年、薄れた戦争の教訓　戦後再出発した「NHKの歴史」
「政府が右というものに左とは言えない」…籾井会長へのNHK職員の思い
天皇陛下の護憲発言をカットしたNHKの舞台裏はどうなっていたのか
「波風を立てたくない」――権力に対するサラリーマン記者らの“本音”
NHK内部は籾井を黙認？　労働組合も動かず
NHKは政府寄り？「真実が右か左かを判断するのは、受け手の主観」
メディア介入を深める安倍政権　応じる側も「放送法違反」は承知の上
自民・鬼木の「NHKは日本を貶める反日自虐番組を制作している」発言
視聴者質問1「NHKは国内外で情報発信を使い分けている？」
視聴者質問2「NHK内部に自助努力はありえないのか？」
視聴者質問3「職員は会長への影響力がない？　海老沢元会長はなぜ辞めた？」


日時 2015年4月29日（水）18：00～
場所 IWJ事務所（東京・六本木）
現役NHK職員が「翼賛体制の構築に抗する声明」に署名した理由

岩上安身（以下、岩上）「本日は私も賛同の署名をした『翼賛体制の構築に抗する声明』の賛同者の一人、飯田能生さんにお話をうかがいます。飯田さんは、NHKの本当に現役プロデューサーなんですね」

飯田能生氏（以下、飯田 敬称略）「チーフプロデューサーと言っても、一般職の記者があって、管理職があってという中での、ひとつの一般職ではないですよ、という格好での肩書きで、特にそんなに大それたものではないんです。私は元々記者系の人間なので、取材畑で仕事をしてきました。今いる『首都圏放送センター』という部署は関東甲信越のニュースの制作に携わる部門です」

岩上「今、政治権力によるメディアへの圧力が強まっており、一般の市民から危機感が沸きあがっています。飯田さんはNHKの中にいて、その体制の中で仕事さえしていれば無難に人生も送れるのでしょうが（笑）、あえて呼びかけに応じて賛同の署名をする、名前を連ねられたのはどうしてなんでしょうか」

飯田「私自身は、大それた事とは思っておりません。今日こちらにお呼びいただいたのも、私個人にお声掛けいただいただけで、NHKの人間として呼ばれたわけではないですし、私はNHKを代表する者でも、NHKの職場の声を代表するものでもない。あくまでも一個人として署名したんです。

　声明は極めて単純で、当たり前のことを言っています。言論だけでなく、文芸や演劇、教育も含め、いろんな表現活動の中で、自分の良心に従い、おかしいことはおかしいと言う。これは当たり前のことです。これが制約される世の中のほうが本来おかしいわけで。

　ニュース制作という不特定多数の多くの皆さんに真実を伝えなければならない業務に携わる人間として、『私は真実を伝えますよ』という当たり前の声明に署名するというのは、自分が所属している組織に遠慮したり、誰かが署名することで組織の中で波風が起きるのも本来おかしな話です。

日の丸・君が代…20世紀末から感じていた表現の自由への「枠」

飯田「ただ、じゃあなぜ敢えて積極的に署名しなければならなかったのか。ここ何年かの日本の状況を見ていると、いろんなものに、いろんな制約が生まれてきているような気がしたからです。

　遡れば1999年に国旗国歌法が作られました。いわゆる『日の丸・君が代』問題です。

　これについて賛成・反対があるのはいいと思うんです。お互いの意見に耳を傾け、建設的な議論があるのが民主主義の基本的な姿。それを一方に軍配を上げて、しかも強制力を持たせるということになると、『思想信条の自由』に抵触する危険性が出てくる。

　『国旗国歌法』は国会で成立した法律ですから、法律として存在しているということを認めなければならない。法律が成立しても、なおそれに疑念を持っている方がいる。その人たちに対して、法律の成立をもって『その考え方は間違っているから排除』はできません。

　21世紀を迎える頃から、表現の自由に枠がはめられ始めているのではないかと感じていました。特定秘密保護法案も『スパイ防止法』『国家機密法』と呼ばれていた時代があり、いずれも市民の反対で成立せずにいましたが、第二次安倍内閣で法律化されました。

　一番大きなことは『国が把握している一定の情報を外に出してはいけない』と公務員にまずタガをはめることです。取材する側も『そこまで情報を取りに行ってはいけない』という制約が出てきています。表現の自由に対してタガが掛かる部分です。

　報道できなくなる、しづらくなることが、国民の知る権利に影響を及ぼしてくる。民主主義にタガがはめられて、どんどん崩壊していくという方向になるのではないか。その行き着く先を考えると、今この段階で声を上げなければ、という危険があります」

戦後70年、薄れた戦争の教訓　戦後再出発した「NHKの歴史」

岩上「飯田さんが問題意識として『日の丸・君が代』の問題からスタートし、秘密保護法の問題も考えて、日本がちょっとおかしな方向へ行っているんじゃないかという点は、まったくその通りです。そこを土台にして話を進めていくのは、本当に大事なことだと思います」

飯田「戦後70年、75年と過ぎていく中で、戦争に対する反省や教訓が薄れてしまい、継承されていない次世代が出てきている。非常に心配なところです。日本放送協会は、戦前、戦中とラジオ放送をしていました。大政翼賛状況の中で、政府のプロパガンダの道具として、戦争のお先棒を担ぐという結果になりました。その反省を踏まえて、戦後、放送法もでき、NHKとして再出発するわけです。

　『日本放送教会』が『NHK』になったのは、元々GHQがアルファベットを使えと言って命名したらしいです。戦後すぐにNHKがラジオだけでなく、テレビを始めます。そのテレビの普及を推進していたのはGHQでした。

　GHQのテレビの普及の狙いはアメリカ文化と民主主義の普及。つまり、テレビは民主主義のために日本の中で普及したメディアだと思います。だから、このテレビ報道が偏った方向に行ってしまうのは、いかがなものかという問題意識が強いです」

「政府が右というものに左とは言えない」…籾井会長へのNHK職員の思い

岩上「籾井さんという問題発言をする人がトップに据えられています。『従軍慰安婦』について否定的な自説を述べたり、『政府が右と言っている時に反対の番組は作れない』とも。内部の人達はあの声を聞いてどんなふうに感じ、どんな制約を受けているのでしょうか？」

飯田「最初に登場した時に『政府が右というものを左とは言えない』とおっしゃったのは、多分ほとんどの職員が衝撃的な思いで聞いていたと思うんですね。みんな心の中でどう思ったかと言うと、『ああ、やっちゃった』と。

　本人がどう思っていようと自由ですが、失言なわけですよね。『報道機関の長たるものが、そんなことを大勢のカメラの前で、公の席でそんなこと言ってしまうんだ』と。

　『その程度の見識しかない人が、今回、会長職に就いたんだなあ。まあ、辞めるまで直接顔を合わせるようなことは多分一度も無いんだろうけどね』というのが、大多数の職員の思いだと思うんですね。

　そのようなNHK職員の感覚というのは、一般市民の持っている感覚と変わらないと思うんです。また、少なくとも私が働いている現場で見聞きする限りで、『会長がこう言ったから』という方針変更や圧力は、ほとんど感じたことがないです。

　NHKでは、『報道を守ろう』という意識があると思うんです。報道というのは影響を受けてはいけない、自主独立でなければいけないということは、管理職、職員問わず誰もが思っているはず。どんな圧力があるのか、無いのか、分からないけど、仮にあったとしても、現場まで及ばないような、組織的なガードが出来ているとは思います」

天皇陛下の護憲発言をカットしたNHKの舞台裏はどうなっていたのか

岩上「天皇、皇太子などが折に触れて護憲的なご発言をされますが、NHKではそういう発言だけが削られていたりする。そういう静かな形での現政権への配慮、忖度がされていると見ている方は非常に多いと思う。疑心暗鬼を国民の中で膨らませていると思いますが」

バカの反中リスク～「中国脅威論」を煽り安保法制を進める安倍政権の狙い

「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。


　『チャイメリカ～米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、中国の事情に詳しい横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏は、「日本は冷静に交渉しなくてはならない」と日本側の対応に釘を刺す。

　そもそも、日中関係が現在のように冷え込んだ原因には、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立がある。2012年4月16日、当時東京都知事だった石原慎太郎氏が米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で東京都による尖閣諸島の購入を表明した後、当時の民主党・野田佳彦政権が国有化に踏み切ったことで、中国の対日感情は急激に悪化してしまった。

　日中間による尖閣諸島の領有権をめぐる対立に関して、米国は「特定の立場は取らない」という姿勢を維持している。これは、米国の世界戦略「オフショア・バランシング戦略」の一環であるとされる。「オフショア・バランシング」とは、自らは外側に引きながら二国を対立させることで、漁夫の利を得るという戦略のことだ。自衛隊の海幹校論文や外務省が刊行する雑誌『外交』では、この「オフショア・バランシング戦略」が正面切って議論されている。

　日本は今後、中国に対してどのように接していけばよいのか。そして、米国の世界戦略とはいかなるものか。7月29日、岩上安身が矢吹氏に話を聞いた。

記事目次
中国の危険性を煽り、安保法案を無理やり通そうとしている安倍政権
官邸により骨抜きにされている日本のメディア
東シナ海における日本側の主張～大陸棚の自然延長は認めない
南沙諸島問題の原点とは～1952年の日華平和条約の際に日本が領有権を放棄
南沙諸島における中国の狙いは海底資源
南沙諸島問題は、ニュートラルな立場の日本がイニシアティブをとって関係国の協議の場を作るべき
ランドパワーからシーパワーへの転換を図る中国
大陸棚でレアメタルや石油が出始めて、状況が変わった
尖閣諸島問題をめぐる民主党政権の責任とは
「いざとなったら、アメリカは絶対に日本を助けない」
外務大臣が「先制攻撃」を口にすることの愚かしさ
「グローバル・コモンズ」～総合的安全保障とは何か
米国の「オフショア・バランシング」戦略とは何か
ドルの価値が暴落した後、金への移行はあるか？
モーゲンソー、スパイクマン、レイン… 「オフショア・バランシング戦略」の歴史的起源
安倍総理の「ポツダム宣言不承知発言」は事実上の否認


日時 2015年7月29日（水） 17：00～
場所 IWJ事務所（東京・六本木）
中国の危険性を煽り、安保法案を無理やり通そうとしている安倍政権

岩上安身（以下、岩上）「矢吹先生には前回も、中国を巡る諸問題をお話いただきましたが、今また、安保法案の審議で中国の脅威が強調されています。今日は、まず、東シナ海のガス田開発や南シナ海の問題からうかがいたいと思います」

矢吹晋氏（以下、矢吹・敬称略）「今の国会は不愉快ですね。中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤です。私は1991年12月にソ連が解体した時、ソ連を対象に作った日米安保は不要になったと考えています。

　だが、日本は安保族に飯を食わせるため、北朝鮮の核実験や台湾海峡の危機を煽りました。逆にドイツは、東西統一して戦後の問題を解決しました。しかし日本は、北朝鮮との国交正常化もできず、韓国、中国を仮想敵国にして安保の必要性を主張しています」

岩上「日本は周辺国とうまくやれず、アメリカに依存する病的な状態です」

矢吹「今のアメリカは借金だらけで弱体化しました。また、IMFや世界銀行も途上国の需要に応えていません。世界経済の一部を支配しているだけです」

岩上「リーマンショック後の世界を支えたのは、G20の成長力でした。現在の米国や日本の実体経済はバブルです。それを戦争でチャラにしようとすれば、悲惨な結末しかありません。今、議論している安保法制は非常に愚かしいものです。

　安倍総理は参議院の安保法制の審議で、あえて中国を名指し、南シナ海の埋立てと東シナ海のガス田を批判しました。そのガス田の写真公表について、『安保法案の必要性を訴えるためか』と問われた菅官房長官は、これを否定しませんでした。

　発端は、7月6日の産経新聞です。櫻井よしこ氏が『中国、ガス田開発を急加速、12基新設し軍事転用が可能』と煽りました。しかし、プラットホームがあるのは中国側の海域です。軍事転用説も、軍事的知識がまったくない指摘でした」

矢吹「狭い海域では、お互いの200海里が重なるので中を取るのが常識です。そもそも200カイリは南米諸国が漁場確保のために主張した距離で、先進国は軍艦の砲弾が届く距離の3海里を主張していました。

　国連で200海里が決まると、次に地下資源を目当てに大陸棚という概念や350海里まで延長可能という話が出てきました。中国は東シナ海でそれを主張しています。日本は冷静に交渉をしなくてはいけないが、できていないのが現状です」

岩上「政府と産経新聞の連携プレーは続き、中谷防衛大臣が海洋プラットホームに中国がレーダーを配備する可能性に言及すると、櫻井氏は再び、『そこに弾道ミサイルが設置されれば沖縄や南西諸島が射程に入る』と、また煽るのです」

矢吹「（爆笑して）元々、中国のミサイルはアメリカまで届くんですよ。当然、沖縄にも届くから米軍はグアムに移るんです。防衛大臣まで何を言っているんでしょう」

岩上「ここまで嘘を書いたら、もうジャーナリズムではないですよね。さらに自民党は中国の脅威を強調するため、閣議で了承されていた防衛白書を書き換えさせていました。国防部会で佐藤正久部会長がねじ込んだのです」

矢吹「防衛白書のガイド冊子も煽動的でひどい表現をしていますよ」

岩上「こんな調子で憲法違反の法律が通ってしまいかねない。日本は大変な岐路に立っています。そして、中国の反発と米国の傍観。中国は『開発は正当かつ合法』と主張し、ガス田共同開発は日本のせいで中断された、と反論しました」

矢吹「中国は海域の中間線を認めていない立場で、これからきちんと交渉しようということなのに、日本は中間線が決まった前提でものを言っている。これがおかしい。2010年、尖閣で中国船船長逮捕。2012年、野田総理の尖閣国有化発言。この2つが今の日中関係の緊張を生み出した。明らかに日本が挑発した。きっかけを作ったのは当時の石原都知事。アメリカの手先そのものですね」

官邸により骨抜きにされている日本のメディア

岩上「石原都知事に『尖閣を買う』と言わせたヘリテージ財団のクリングナー氏は、『日本の対中ナショナリズムは、アメリカにとって絶好の政治的チャンス』というレポートを出しました。漁父の利を得られる、ということです。

　米国は、『特定の立場はとらない』と常に傍観します。だが、日本のマスメディアは米国が日本の味方のように報道するから、国民は信じてしまう。オバマ大統領が安倍首相に『Take no position』と言っているのに」

ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載
矢吹「官邸は不都合な部分は翻訳しません。原文を読むと確かにそう言っています。以前、ヒラリー・クリントンがサービスで日本贔屓の発言をした時も、あとから米国務省が『傍観者の立場は変わらない』と訂正しました」

岩上「日本政府は、メディアの情報操作とアメリカの虎の威を借りて、反中感情を高めて威丈高になっていきます。その延長線上に集団的自衛権の武力行使があるのだと思います。そのような中でAP通信は、安保法制の正当化のため、中国の脅威を強調した、と喝破しました。

　ブルームバーグは『安倍政権は安保法制の必要性を信じ込ませるため公衆の不安を生じさせる』とのジェフリー・キングストン教授のコメントを掲載しました。公衆の不安を駆り立てるのは、ナチスのプロパガンダの手法そのものです。

　ナチスのヘルマン・ゲーリングは、『国民を戦争に参加させるのは簡単だ。攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外、何もする必要がない』と言っています。これは、今の日本そのものではないでしょうか」

矢吹「日本のマスメディアは、幹部が安倍総理と食事をして骨抜きにされ、NHKは会長があんな状態です。海外メディアは『日本のマスメディアは大政翼賛会になった』と見ています。NHKは、人民日報と変わりません」

2014/10/22 「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へ メディアへの政治権力の介入～元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く
2014/11/12 「説得する言葉を持たないけれど、権力は持っている」NHK番組改変事件でかいま見た、安倍晋三という政治家の本質　元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が再びインタビュー
2015/04/29 「見識なき会長」「サラリーマン化した記者」…大本営発表から再出発を誓ったはずのNHKの“リアル”　～内部事情を実名告発！　NHK現役プロデューサーに岩上安身が訊く！
岩上「国際法が専門の高山佳奈子京都大教授は、安倍首相と大手マスコミ幹部の会食は贈収賄にあたり、刑事罰の対象になる可能性を示唆しました」

【緊急アップ！】安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!?　学者の会で刑事法学者・高山佳奈子氏が指摘！元共同通信・浅野健一氏も批判「御用メディアと闘わないといけない」
東シナ海における日本側の主張～大陸棚の自然延長は認めない

岩上「では、ここから『東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場』についてお聞きします」

矢吹「これは胡錦濤前国家主席と福田康夫元首相との会談後、外務省が説明したもので、『重なりあう領域は中間線をもって画定することが公平な解決』としました。ただ、中国は大陸棚の自然延長を踏まえ、沖縄トラフまでを主張しています」

岩上「日本の主張は、過去の国際法の判例から400海里未満に水域が隣り合う国同士に大陸棚の自然延長は認めないというもの。また、沖縄トラフの海底地形に法的な意味はない。近いからこそ揉め事が起こる。早く解決すべきです。

　日本は、中間線がまだ決まっていないから、権限を放棄したわけではなく、200海里までの排他的経済水域および大陸棚の権限を有していると主張する。お互い様だと。だが、どこかで折り合いをつけなくてはなりません。

　2008年6月18日、『日中間の東シナ海における共同開発についての了解』を決めて、二国間合意の締結までこぎ着けた。ここで自民党の支持率が下がって麻生政権になり、その後、民主党政権になって漁船事件が起こりました。白樺油ガス田開発ついての了解（2008年6月18日）では、日本法人が共同開発に参加するとしました」

矢吹「ここが中間線に一番近く象徴的な場所なんです。つまり、中国も事実上は中間線を認めているということ」

岩上「今、この中間線で落ち着けるいいチャンス。尖閣を実効支配しているのは日本だから、棚上げに戻せばいいのです。日本政府は『棚上げはない』と嘘を言い続けていたが、サッチャーの公文書が出てからは何も言わなくなりました」

南沙諸島問題の原点とは～1952年の日華平和条約の際に日本が領有権を放棄

岩上「南シナ海の領域問題ですが、これはフィリピン、ベトナムなども絡んで複雑です」

矢吹「南沙諸島（Spratly Islands）は環礁地帯で船は通れません。中国は全域とは主張していないのに、防衛省が『中国が全部取る』と煽っているのです」

岩上「中国がマラッカ海峡を封鎖して日本を通れなくする、と懸念する声もあります」

矢吹「マラッカ海峡を通る貨物の6割は中国が占めますが、国際海峡はコモンズ（国際公共財）なので一国が支配することはあり得ません」

岩上「それでも心配、というメールが来ています。あるブログ記事に『集団的自衛権の行使容認を急ぐのは、中国を牽制するため』と書いていた、と。はい、確かに急いでいますよ。でも、それはアメリカに急かされているからです。

　また、『南沙諸島では空港建設など中国の侵略が急ピッチ。東南アジアが助けを求めている。中国に実効支配されたら国家存立の危機になる』と。これ、南シナ海が北京の湖になるという、安倍首相のセキュリティ・ダイヤモンド構想ですね。

　さらに、『中国はマラッカ海峡も領海だと主張し始めた。安倍首相はホルムズ海峡の例を、マラッカ海峡の当て馬として挙げた。新華社は、安保法案の強行採決は戦後体制からの脱却と対中国の抑止力強化と主張』というもの。

　私は『基本的には外交で解決すべきこと。南シナ海の問題は当事国が話し合いを重ねています。また、平時での公海侵犯はあり得ない。中国＝悪という刷り込みで妄想を膨らませた記事だと思います』と返信しました」

【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本～ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載
矢吹「まず、昭和13年（1938年）に近衛文麿首相が新南群島（南沙諸島）を日本の領土と決めます。防衛省の年表は1950年代のフランス撤退から始まっていますが、これはミスリーディングです。かつて日本の領土だったことを無視しています。

　ここはリン鉱石が採れるので、昭和13年より以前から日本が開発していました。ただ、日本は対外的に領土の宣言をしないから、1929年の世界恐慌で一時撤退した隙にフランスに横取りされ、その後に取り戻したという経緯があります。

　問題は、日本が台湾総督府の延長で南沙諸島を支配していたこと。1952年、台湾の蒋介石と日華平和条約を交わし、第2条で西沙群島、南沙群島を放棄した。その後、これらはどこに帰属したのか。

　日本が放棄しただけで、誰のものになるかは言わなかったが、中華民国（台湾）は自国に帰属したと理解し、井戸のある最大の太平島を押さえて、あとの無人島は放っておいた。その原点を踏まえないといけません。

　1938年の時点で、日本は13の島に命名。そこの海域が浅いため、船が座礁しないように注意を促すためだった。日本が放棄したあとは、太平島は台湾、残り12の島はフィリピンが6つ、ベトナムが6つ、実効支配しました。

　1974年1月、中国は崩壊寸前の南ベトナムと交戦、西沙諸島全体を実効支配しました。1971年のニクソン訪中は、北ベトナム支援をした毛沢東封じとされ、北ベトナムは中国が裏切ったと見て、1979年の中越戦争に発展しました。

　1982年に海洋法ができて、新領海基線と排他的経済水域が定められる。1985年、ユネスコ全球海面水位観測システムをスタート。中国は観測所5ヵ所を引き受け、西沙と南沙に設置。海軍を派遣し、ベトナムと銃撃戦になりました。

　中国はこれに勝利して、6ヵ所の岩礁を押さえ、のちに埋め立てて島にした。南沙諸島の中国の実効支配は7島に。そして1995年、フィリピンがミスチーフ礁に中国の建造物を発見し、1992年の南シナ海宣言に反すると抗議しました。

　中国は、軍事施設ではなく漁民保護の施設だと釈明しましたが、フィリピンは中国漁民を投獄しています。1999年までに、中国はミスチーフ礁に鉄筋コンクリートの建造物を4つ建設し、江湖級護衛艦で防衛しています。

　しかし、これが最後の中国の侵攻です。6つの島をベトナムから、1つをフィリピンから取りました。しかし、他にもたくさんある島は、フィリピン、ベトナムが持っていて、中国が全体支配をしているわけではありません」

南沙諸島における中国の狙いは海底資源

岩上「台湾は、なぜ、この諸島帰属の問題に関わってこなかったのですか？ また、中国はなぜ、ここまで出てきたのでしょう。中国とベトナムの積年のいがみ合いのせいなのか、歴史的な理由からですか？」

矢吹「台湾はコミットしていない。台湾の漁民がそこまで行かないのは、利益がなかったからでしょう。中国は、フィリピンに対しては漁民保護のため、ベトナムへは気象観測施設との大義名分を掲げていますが、狙いは海底資源だと思います。

　それと、軍事目的でしょう。国連海洋法が1994年発効、領海の申請を要求し、ベトナムとマレーシアは2009年5月、両国の線引き提案を行なうが、中国は反論します。ベトナムとマレーシアは、その根拠の無効性を主張しました。

　今でも、国連で言い合っています。台湾国民政府と中国の主張する南沙海域の九段線（牛舌線）は海洋法ができる前の話。ベトナムとマレーシアは、それをこじつけだと否定する。中国も、今さら彼らを追い出せず困ってしまいました。それで、漁民のために共同使用を提案しているのです。ベトナムから取った岩礁の埋め立てをしていますが、海洋法に明記してあるように、これは島にはなりません。そういう弱みが中国にはあるので、これ以上、島を得ることは無理だとわかっています。

　いつか海洋法で線引きが決まると思いますが、それまでは建て前や本音を言い合って、駆け引きをしている。東シナ海も同じ。歴史も長く、海洋法の原則もあり、つまみ食いし合っている状態です。

　南沙諸島は水深が浅くて航路にはなりません。マレーシアでは水上コテージを作って観光地にしている。ベトナムも南威島を観光地化しました。

　1999年のアメリカの調査では、中国は7つの島を実効支配し、ヘリポートを建設しました。フィリピンは8つ支配し、1300メートルの滑走路がある。ベトナムは21、マレーシアも3つ支配して、それぞれ600メートル滑走路を持っています。台湾は1つの支配でヘリポートのみ。中国は、あとから来て埋立てをして嫌われています。

　1995年のミスチーフ礁の争奪は、米比相互防衛条約を解消し、1995年の合同演習後、米軍は撤退。その隙に中国は建造物を建設、フィリピンの抗議に中国は漁民保護と主張。1998～1999年、マニラで反対運動が起きます。

　2007年には生け簀養殖プロジェクトを開始。しかし、この岩礁は干潮時のみ出現。国連海洋法では満潮時に海面に露出しない岩礁には、領土や領海を設定できない。ただし、排他的経済水域に建造物建設はできます」

南沙諸島問題は、ニュートラルな立場の日本がイニシアティブをとって関係国の協議の場を作るべき

岩上「つまり、こういう出来事があるので、右派の主張する根拠にはなるのですね。逆に言うと、中国はつまらないことをやっていますね。こういうことをやめて撤退すれば、もっと信頼を得られると思うのですが」

矢吹「だが、将来、ここから石油やレアメタルが出てくると、どうなるか。海洋法にも、この点について細かい規則は書いていません。そういう可能性があるから、それぞれの国も既成事実を作る欲が働き、話がこじれるのです」

岩上「だからこそ、こういう事実を知らせるべきですよね。それが『中国がやって来る。恐ろしい。アメリカと集団的自衛権をやりましょう。そのために地球の裏側まで一緒に行く』なんて、まったく意味のない話です。日本が巡視艇を派遣するメリットはありますか？」

矢吹「それこそ、ポツダム宣言への侵犯だと国際的に言われたら、日本はやはり軍国主義が復活しているのかと思われます」

岩上「日本は、敵国条項で保護観察中の身ですから、指摘されますね。日本は軍事的関与ではなく、海洋法上、どのような法構築をすべきかを話し合うべきではないでしょうか」

矢吹「その通り。現在、ニュートラルな立場の日本がイニシアティブをとって、関係国の協議の場を作ればいいんです。

　中国は海底石油のために世界第3位の浚渫（しゅんせつ）船を持っています。ベトナム沖は掘り尽くしてしまったが、まだ南沙海域には海底資源があると言われています」

ランドパワーからシーパワーへの転換を図る中国

岩上「軍事基地を作るのでは、という話もありますね。誇張もありますが、この辺り一帯が戦場になった場合のシミュレーションもされています。実際、軍事的に有効なのでしょうか」

矢吹「中国の実効支配が相手に理解されていないから、軍を出して警備せざるを得ないのです。最初は漁民保護と言っていましたが、軍を1回出すと撤退できないし、中国本土から遠いこともあり、常に警備することになります。ベトナムも警戒していますから。防衛というより、実効支配の警備レベルだと思います」

岩上「中国の人民解放軍の海軍では、海洋戦略で著名なアルフレッド・セイヤー・マハンの本を読んでいると言います。マハンは海上輸送の重要性を説き、その護衛艦同士の交戦が勃発すると予見しました。

　中国もランドパワーからシーパワーにシフトしたくて、この辺り一帯を支配するのではないか。シーレーンが支配されてしまったら、われわれは中国のヘゲモニーの下でしか活動できなくなる、という心配も言われています」

矢吹「それはありえない。冷戦時には、それぞれの陣営が対峙し、そのブロック内だけで経済が動いていたが、今はモノも人も金も自由なグローバル経済です。中国が一番、モノを世界に買ってもらわなければなりません。

　中国の貿易依存度は25％。マラッカ海峡で日本と揉めて、困るのは中国の方です。中国は埋立てなどやりながらも、航海の妨害はしていないと常に言っている。実効支配が認められるまでは、実績を作りたいのが本音でしょう。

　今、中国は国益を守ることを猛烈に強調しています。ウクライナ問題でもロシアとEUの板挟みで、どっちつかずでやっています。南沙諸島も同じ話で、全方位外交で豊かにならなければいけないとしています。

　中国のようなデカい国が小さな無人島で騒ぐな、と言いたいところですが、当事者としては権益があることだし、出遅れた者が既成事実を確立したいという意図があります。しかし、海洋資源と軍艦派遣の抱き合わせは賢明ではありません」

岩上「確かに、日本も無人島の尖閣諸島で騒ぎ、安保法制でホルムズ海峡まで行くというのですから、みんな、冷静さを欠くんですね」

矢吹「そうです。ぶん取り合戦となると、頭に血が上ってしまうんです」

岩上「今、歴史家の中には、イギリスには第一次世界大戦をやる意味があったのか、という議論があります。それと同じように、将来、『中国と日本はマスコミと政府のミスリードで悲惨な結果になった』という見解が出るかもしれません」

矢吹「そうなるのではないでしょうか。調停能力もないのに、余計なことに口出ししては危ないでしょう」

岩上「安倍首相は、ハワイ、オーストラリア、インドと日本で中国を封じ込める、と先に言っている。非常に危険ですよね。その（仲間のはずの）インドもオーストラリアもAIIBに参加しました。さらに、インドとパキスタンは上海条約機構に参加する。これは軍事同盟でもあります。インドと中国の対立は過去のことなんですね」

岩上「2015年5月8日、国防総省による、中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告では、2014年時点で中国は500エーカーを埋め立てたといいます。2015年3月31日、太平洋艦隊司令部は、中国の埋立てを『砂の万里の長城』と表現しました。

　2015年4月9日、中国外報部報道官は、拡張後の機能は軍事上の要求を満たすと発言。4月15日、フィリピン参謀長は軍事的緊張感を招くとし、軍事基地化の可能性を指摘。しかし、中国はミサイルを持ち、台湾には戦闘機を配備しています。ここを軍事基地化して何の利益があるのか。でも、国防総省は盛んに心配しています」

矢吹「これらは小さなもので、本当に軍事的なものは何もできません。台風の避難施設に使ったら、と提案しています」

岩上「AIIBで、海のシルクロードで儲けようという時、その入り口で揉めることはありえませんね。中国が愚かしくなければ、つばぜり合いは控えるでしょう」

矢吹「習近平には、2012年の就任当初からクーデターや暗殺計画がありました。最近、反対派を潰して安定しました。今の習近平は雇われマダムみたいなものですが、2017年の党大会で自前の執行部が作れます。中国には膨大な官僚がいて、習近平は中央レベルを手中にした段階。まだ、地方までは手が届きません。

　こんな状況だから、国内向けに南沙でも強気に出るしかないのでしょう。だから、衆愚政治、ポピュリズムのような、安倍政権のナショナリズムのようなことは、どこの国でも起こり得るんです」

大陸棚でレアメタルや石油が出始めて、状況が変わった

矢吹「海洋法の専門家で、ハーグの国際司法裁判所判事だった小田滋氏が『海における3海里、12海里、200海里の攻防』を説明しています。1930年の国際法法典編纂会議は、砲弾の着弾距離で揉めて会議は流れました。
　
　1952年に、ペルー海流の幅の200海里（360キロ）を主張したサンチャゴ宣言が出ました。途上国の海洋資源ナショナリズムですね。列強国は軍艦の自由航行を主張しました。そこで日本は3マイルを主張して、漁業帝国主義と揶揄されました。

　島の定義、というものがあります。自然に形成された陸地でないとダメで、人工物はいくら大きくても、領海でも、排他的経済水域でも認められません。つまり、埋立ては島にはならない。尖閣は島ですが、日本が戦争に負けてから人が住んでいません。

　第121条第3項で『人間の居住または、独自の経済的成果を維持できない岩は排他的経済水域も大陸棚も有しない』とあります。だから、うまく駆け引きをしたらいい。尖閣諸島は共同管理でいいじゃないですか」

岩上「日中関係は、米中関係の従属変数みたいなもので、米中関係が落ち着けば、うまく収まるのではないでしょうか。今は過渡期ですね」

矢吹「海洋法でいう『人工』も定義があいまいです。そして、資源が出た場合が問題なのです。資源開発のために常駐する人間が出始めた時に、どうするか。海洋法が作られた頃は、海洋資源は前提になかった。しかし、大陸棚でレアメタルや石油が出始めて、掘削技術も向上して状況が変わったんです」

尖閣諸島問題をめぐる民主党政権の責任とは

岩上「次は、『危機を煽る防衛白書の愚』です。先生は安倍流の安保法制は安全対策を取り違えている、と指摘されています。原発再稼働や金融システムへのサイバー攻撃の方が国民生活を脅かす、と。地震国日本の運命を直視せよ、とおっしゃっていますね。

　岸田外相は『日本は先制攻撃できる』と言い、安倍首相も集団的自衛権で可能だとしました。しかし、学習院大学の青井未帆教授は『米国は非常に傲慢。他国には国際法を守らせ、自分たちは予防的先制攻撃ができるとしている』と。アメリカは好戦的です。それと同じことをやる日本は、超好戦国家になる」

2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？　学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー！
矢吹「安倍談話や反省、お詫びの言葉よりも先に、北朝鮮との国交正常化がなければ、戦後70年の日本の平和貢献にも説得性がありません」

岩上「今、北朝鮮の脅威があるということで、日本は米軍に依存していますが……」

矢吹「（北朝鮮は）核がなくなるとリビアのカダフィ大佐と同じ運命になるから、核にしがみついているだけ。何の脅威でもない。北風と太陽のたとえではありませんが、北朝鮮を認めて、市民権を与えれば済む話です。日本政府は、そういう外交努力もせず、防衛白書には危機を煽るようなことを書く。まともな人間の考えることではありません。

　日本は、米国には戦争で負けたが、中国に負けたつもりはないようです。尖閣問題は田中角栄と周恩来で話はついていたのです。小泉政権までは、自民党内でも申し送りができていた。それを、民主党政権が無視したんです」

岩上「民主党の前原氏は、『自分は独立主権論者だったが、アーミテージ氏と話して米国安保依存に考えが変わった』と言っていましたが、単純すぎます。今でも、長島昭久議員とともに、『安保通』として勢力を保っています。この点についてはいかがですか」

矢吹「ソ連崩壊で、石橋湛山構想の東アジア平和協定の条件が整いました。石橋は1957年に周恩来、1963年に毛沢東と会い、日中米ソで平和協定を結ぶことを画策しました。対立は止めて繁栄させようという思想です。日米安保はこの時に解消すればよかったのです」

「いざとなったら、アメリカは絶対に日本を助けない」

岩上「矢吹先生は、北朝鮮の核や、中国の軍拡や海洋進出を仮想敵にするのは筋違いと言われます。だが、アーミテージなどは、それを利用して、平和の配当で軍備が減るのを防ぎ、軍産複合体の利益を最優先するのです。また、先生は、安保法制で国内法体制の矛盾に議論を集中するのは間違いで、敵を作らない努力が基本だとも主張されていますね」

矢吹「国際情勢が変わったから安保法制が必要だと言うなら、どう変わったのでしょうか。何に対して守る安保なのか。先制攻撃を、どこに対してやるのか。それがわからない安保なんて、危なくて本末転倒。まず、外交努力、経済協力をやるのが道筋だ。衰えかけたアメリカと組んだら、日本は弾除けですよ。

　中国のミサイルは沖縄、台湾、横須賀、横田基地など、完璧に射程距離に収めています。3ヵ所から同時に撃てば、防衛も間に合いません。そういう被害も覚悟して、外務大臣が先制攻撃と言っているのか。何を血迷っているのか」

岩上「彼らはアメリカの言う通りにやろうとしている。文民統制もなくなり、自衛隊は米軍と同居。さらに、自衛隊の中央指揮所にアメリカの司令官が常駐することになります。まったくの従属国です。秘密保護法があり、言論の自由がなくなります。北朝鮮の脅威は国交正常化で消える。日中間はこれからどうなるのでしょうか？」

矢吹「戦わないことを確認し合う、ということです。まだ中国とは、残留孤児や慰安婦問題などの戦後処理が済んでいないんですよ。昔、日本は圧倒的に強かったが、今、中国には核兵器があり、国連常任理事国です。いざとなったら、アメリカは絶対に日本を助けない」

岩上「アメリカは米国本土には被害が及ばない、制限戦争しか考えていません」

矢吹「だから、日本が危ない。どうしてそんな単純な論理がわからないのでしょう。もし、戦争が始まったら沖縄と日本本土はミサイルで全滅します。それに原発は時限爆弾です。確実に日本は負ける。だから日中不再戦です」

岩上「たとえ相打ちになっても、日本は核3発で終わり。中国は広くて押さえきれない。ペンタゴンの戦略家たちは、中国での沿岸戦は考えていても、陸上戦では勝てないとしています。

　アメリカは）中国に花を持たせて、戦いを終結させることも考えている。大陸に入って行けば、核の撃ち合いになるので、絶対に侵してはいけない。その時、戦場になるのは日本と南西諸島です」

外務大臣が「先制攻撃」を口にすることの愚かしさ

岩上「防衛省が言う『南沙諸島の基地化における中国のプレゼンスの増大』について。港湾建設の場合は軍備可能。滑走路建設で制空権、防空圏の拡充。中国海空軍のプレゼンス増大の懸念。民間人入植で島の有効性の既成事実化」

矢吹「そんなこと、中国はやらない。やる必要がない。ミサイルが飛んでくるのに。こういう勢力拡大は根本的に間違いです」

岩上「かつて、日本が考えた第二次世界大戦の発想ですね。続いて、防空識別圏の問題に移ります」

矢吹「中国の防空識別圏のことでは大騒ぎしましたが、米韓と重ならないようにしました。先ほどの、海域で中間線を取る話と、防空識別圏も同じです。だから、早く協定を結ばないと危ないですね」

岩上「アメリカの核搭載可能な2機のB52が、この空域に入って意志表示をしましたが」

矢吹「習近平と安倍首相は、互いの通信周波数を合わせるなどの衝突回避の話し合いはしています。当然、飛行機も慎重に行動します。ただ、曖昧なままにしておくと、ものすごく危ない。先制攻撃はこういうところでやるから、相手が誤解するだけでも危険。だから、外務大臣が先制攻撃を口にするなんて、とんでもない。即刻、罷免すべきです」

岩上「布施哲氏の『米軍と人民解放軍』を読まれたそうですね」

矢吹「日中戦争とか台湾海峡危機など、発生の可能性の低い、しかし発生したら影響が大きい事態を想定する時、防衛力整備はどこまでやるべきか、と。そういう問いに、『あやふやな中国脅威論に便乗した無軌道な防衛予算の増加は最も忌避すべき。放漫財政で国債がクラッシュ、経済的に荒廃すれば防衛力整備も始まらない』と警鐘を鳴らしています」

岩上「安全保障は持続的でなければなりません。突然、戦争で高揚したあげく、財政破綻したら、その後、何世代にも禍根を引きずることになり、安全保障は成り立ちません。もう、本当に安倍政権は愚かしいですね」

矢吹「戦争は、どこで終わるかを考えなければ。日露戦争の時、伊藤博文は米英にそれを通達していました。どこで終わるかを考えているのがまともな政治家です」

岩上「誰が止めてくれるかを知って始めるのが、戦争なんですね」

「グローバル・コモンズ」～総合的安全保障とは何か

矢吹「A2/ADとは『接近阻止／領域拒否』の意味で、『台湾に近づくな』ということ。もし近づいたら、1兆円する米空母を、中国は安価なミサイルをたくさん使って迎え撃つ。だから、外へ出て戦うのは高くつく。専守防衛は安く済む。米国のポスト冷戦期の軍事革命（RMA）は、指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察。この一連のプロセスで成り立ちます」

岩上「サイバー空間が重要になるんですね」

矢吹「致命的な点は、データリンクをやられたら終わりということです。人工衛星に何かされたらどうしようもない。そういう意味では、米中は互角です。米国は人工衛星が5分止まったらどうなるかと心配しています。

　日本は平和憲法が呪文みたいになり、軍事オンチになっています。軍事については防衛省などの専門家だけが秘密にして、議論にならない。国会で安全保障の議論もないのは、野党議員が何も知らないからです」

岩上「IT技術は、軍艦を動かす以前に、相手国の経済も通貨も破壊します」

矢吹「米国では、経済と安全保障を合わせた議論をしています。中国軍には上海にハッカー専門の61398部隊があって、2013年に米国を攻撃しました。中国は、米国も同じことをしていると言う。中国のファイアーウォール技術は米国から買っているし、米国の国防関係の下請けが中国系企業だったり。つまり、お互いに実力がわかっているので、金持ちケンカせずです」

岩上「イランは経済封鎖をされていましたが、中国、インドが支援していました。米中関係もインド抜きでは語れません。今、IBMはインド企業です。アメリカ人を10万人削減して、インドでの雇用は10万人を超えてしまいました」

矢吹「時間差を使うんですね。シリコンバレーが夜になるとインドは昼。24時間態勢で動くのです」

岩上「そのインドも上海条約機構という軍事同盟に入る。中国とロシア、インドが組む。アメリカは防ぎようもありません」

矢吹「今、安全保障の専門家が『グローバル・コモンズ』と言います。世界はすべてコンピュータでつながり、何かあれば年金も銀行も原発も大混乱になる。国民生活を守るというのは、そういう個々の安全対策を考えることです」

岩上「ですが、週刊現代のスクープによれば、安倍首相は大手メディアの記者との懇親会で、『安保法制は、南シナ海の中国が相手。やると言ったらやる』と発言した。南沙諸島まで出張って行くと。あまりにもバカ過ぎないでしょうか」

矢吹「防衛白書は『グローバル・コモンズ』については、まともな議論をしてますよ。昔の安全保障は狭い意味の軍事、今は総合的安全保障という概念で、軍事そのものより日常生活を守るため、何をするのかが政治家の課題だと。

　安倍首相の南シナ海うんぬんの発言に対して、中国では最近、空軍、海軍、ミサイル部隊などが模擬演習をしました。ミサイルに妨害電波が出されたらどうするかなど、細かく状況設定して武器性能の検証や対艦作戦をやっています。それから、米国は産業スパイの被害が1200億ドルとも言っています」

岩上「米国は、TPPやグローバル経済で中国に投資を進めるが、一方では知財が盗まれたと批判する。投資家の利益と国の安全保障がバラバラです」
（IWJテキストスタッフ関根寛二、IWJ平山茂樹）

徴兵制復活か!?民間船員を『予備自衛官』に! 戦前戦中回帰へと進む安倍政権の闇を暴く!

■■■ 日刊IWJガイド「現代版・徴兵制が復活？民間船員を『予備自衛官』に!?よみがえる第二次世界大戦の記憶！徴用され、約6万人もの船員と漁民が戦死した過去！」2016.1.31日号～No.1235号～ ■■■
（2016.1.31 8時00分）

　おはようございます。IWJの原です！

　あまり大きく報道されなかったので不覚にも見逃していたのですが、戦慄するほど重要なニュースが流れていました…。「民間船員を予備自衛官として有事の際に活用しよう」などと防衛省が企てている件です。さっそく山本愛穂記者がご紹介します！


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■現代版徴兵制!?誰もが10日間で予備自衛官になる時代が来る!?～民間船員を「有事」において予備自衛官にする、防衛省の計画とは？？（山本愛穂）
┠【中継番組表】
┠■もはや安倍総理はまともな答弁を拒否（！）するほど危険な緊急事態条項が進行中！もう野党を待ってはいられない！！全国各地の市民の「立憲主義を取り戻す」闘いをIWJは、赤字覚悟で可視化！（佐々木隼也）
┠■「まあ、ちょっと『市民連合』ってよくわかりませんので…」って岡田代表、まさか本当に知らないのでしょうか？そして、自民党への鞍替えが噂される渦中の鈴木貴子議員の「至極ごもっともな」回答（青木浩文）
┠■差別本の著者サイン会が抗議殺到で中止！差別は表現の自由じゃないぞ！今日も川崎では醜悪なヘイトデモ・・・IWJはカウンターを中継します！
┠■本日「死刑弁護人」の異名を持つ安田好弘弁護士のインタビューを特報で発行します！（安道幹）
┠■ファシズムをぶっ飛ばす3冊！『前夜・増補改訂版』、『米国が隠す日本の真実』、『「今を伝える」ということ』大好評発売中！
┠■岩上安身の直近のインタビューのお知らせ
┠■わとはぷ～What happened today？
┗━━━━━━━━━━━━━━

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■誰もが10日間で予備自衛官になる時代が、来るのか？～民間船員を「有事」において予備自衛官にする、防衛省の計画とは？？

　おはようございます。山本愛穂です。

　昨日発行の日刊ガイドでは、新刊『前夜・増補改訂版』のご紹介として、自民の改憲草案によってもたらされるディストピアについてお話しさせていただきました。

※日刊IWJガイド「日銀がマイナス金利導入でどうなる日本経済!?
戦時中は激戦地となったフィリピン・ルソン島を訪問中の天皇陛下は安倍政権の『暴走』に何を思う？
はやくも蓮池透氏インタビュー第2弾が決定！」2016.1.30日号～No.1234号～

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23984

　残念ながら今朝お届けする話題も、不穏な話の続編です。

　1月30日の毎日新聞によると、29日、全国の船員で構成される労組の「全日本海員組合」が東京都内で記者会見をしました。目的は、防衛省による「事実上の徴兵制」に反対するためです。

　その計画は、「強制ではない」と前置きをしながら、「有事の際には、民間船員を予備自衛官として活用し、操縦を可能にする」という、徴兵制を想起させるとんでもない代物。

　記者会見で労組の森田保己組合長らは、「事実上の徴用で断じて許されない。会社や国から見えない圧力がかかることは容易に想像できる」との声明を出し、危機感を強めています。

　民間船員を予備自衛官として活用する――。戦前のニュースかと思える内容ですが、虚構新聞の記事でも、ディストピア小説でもありません。

　毎日新聞によれば、28年度の防衛関係費は、5兆541億円。前年比1.5%の増額とともに、防衛省は「南西シフト」を進めるとの方針を明らかにしています。

　「南西シフト」とは、中国を念頭に南西諸島周辺の有事を想定し、この地域一帯に防衛政策の重心を置く方針です。昨年9月1日の朝日新聞は、28年度の防衛予算案の中で、防衛省は「離島奪還やゲリラ戦に対処するための機動戦闘車（36両）」、さらに「有事」に対応するため、陸自の師団を改編、戦闘機や師団の隊員を輸送するために「輸送機C2」も購入していると報じています。

　しかし、そもそも安倍政権がこういった防衛予算拡大の根拠として、執拗に主張している「中国脅威論」には正当性があるのか、疑問であると言わざるを得ません。

　また、いざという時、米軍は本当に頼りになるのか？
日米安保、日米同盟があるとはいっても、米国は中国と直接正面衝突する気はなく、日本と外国（この場合、主たる仮想敵は中国）の間で紛争が起きた場合、主として防衛するのは日本であって、米軍はサポートをする、という程度まで、関与のレベルを後退させています。これは先週の水曜日、1月27日に行われた『仮面の日米同盟』の著者、春名幹男さんへの岩上さんのインタビューで明らかになった事実です。これからこのインタビューの続編も行われますが、ぜひとも御覧になってください！
一般会員の方なら、あと1ヶ月の間はフルバージョンをいつでもご視聴できます。

※2016/01/28 「米国は日本を守らない！」
日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー（動画）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665

　米軍は決して日本を守らない。ということは日本が独立で中国と立ち向かうこととなりますが（外交による平和ではなく、あくまで戦争での決着をのぞめば、ですが）、日本単独で勝算はあるのでしょうか。

　そもそも、「中国脅威論」は正しいでしょうか？　この点については、下記アーカイブが秀逸です！
これは1ヶ月以上、経過しているので、格納されていますが、サポート会員なら全編御覧になることができます。既存のメディアは絶対に伝えない情報ばかりです。

※会員登録のご案内

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　1ヶ月以上過ぎているのでサポート会員になれば全編見ることができます。岩上さんが矢吹晋先生に食い下がるようにいたこのインタビューで中国の実相がかなり明らかになってきます。

※2015/07/29 東シナ海ガス田開発と南沙諸島埋め立て問題「日中間の摩擦は外交で解決すべし」――「中国脅威論」を煽り安保法制を進める安倍政権の狙いとは
岩上安身が矢吹晋氏に聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255325

　そしてそもそも中国軍に自衛隊が単独軍事で「対抗」できるのか？
という疑問については、ぜひとも、岩上さんによる伊波洋一さんのこのインタビューを御覧になっていただきたいと思います！
中国との戦争に反対の人も、やってやる！　と戦う気マンマンの人も、日本人なら全員、必見、必聴の衝撃のインタビューです！
実況ツイートをまとめたかなりくわしい文字起こし記事がありますので、まずは、そちらを読んでいただき、その上で、ぜひ、アーカイブの動画をフルバージョンで御覧ください！

※2015/12/21 「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を集結させる。それが米国の戦略」～岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279853

　防衛省は、今回の計画の根拠として、人員不足を挙げ、防衛費の増額にも拘わらず、輸送のための船や操縦者が足りないのだと主張しています。とはいったものの、民間人の船員を戦地に送るのは問題があることから、「自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度」を導入しようとしているとのことです。

↓元自衛隊レンジャー隊員井筒高雄氏が語る「戦場のリアル」はこちらのアーカイブをご覧ください！
こちらのアーカイブも必見ですが、格納されているのでサポート会員の方なら、全編ご覧になれます！

※2015/12/19 元レンジャー隊員・井筒氏「緊急事態条項で徴兵制の復活は簡単」～PKO法改正で激白「今の陸自隊員に実戦は無理」──
自衛隊を戦場へ送るな！総がかり集会

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279650

※2015/09/07 「国会は戦場のリアルに追いついていない」元レンジャー隊員・井筒高雄氏――元首相菅直人氏「避難計画の最終判断はどこが決めるのか？」川内原発再稼動に懸念表明

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261906

　10日間で民間船員を予備自衛官に！という計画を、ただ荒唐無稽な話だ、と笑い飛ばせない歴史が、この国にはあります。忘れてはならないこと――それは、第二次世界大戦時、およそ6万人もの民間船員が戦死したことです。

　漁業を営む各地で漁船が徴用され、操縦士や民間の船員が、太平洋や南方で監視船の役割を強制されました。ほとんど武器も支給されず、分厚い鉄鋼で守られていたわけではない漁船で、その無謀な任務は遂行され、多くの人々が亡くなりました。戦闘だけではなく、漁船や船員を奪われた漁村の人々もまた経済的に追い込まれることになりました。

　なお、これらを追った秀逸なドキュメンタリーは、「NHKがまだまともだったころの秀作」とTwitterでも昨今皮肉な評価をされている「戦争証言アーカイブス」にも、「漁船は戦場に消えた～静岡県・焼津港」として記録されています。

↓IWJが追うNHK問題はこちら！

※IWJ　NHK問題アーカイブ一覧

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nhk%E5%95%8F%E9%A1%8C

　漁業に携わらない人にとっても、これは人ごとのニュースとは言えないと思います。民間人を戦地に送るのが問題だから、という理由で、私たちの誰もが10日間の訓練を経て、「予備自衛官」にされる日が来ないとは言い切れないからです。

　さらにそんな笑えない未来が、国家緊急権が現実になったら、一気に実現してしまうことになります。緊急事態が宣言されたら、日本の全国民は公権力に服従することが義務づけられてしまいます。問答無用です。その中には兵士として、若者が借り出されるだけではなく、民間船舶など、戦争遂行に必要なロジスティクスのために、民間の物資、財物の提供が強要されることもあるでしょう。

　四の五の言うことは許されません。抗議することも、異議を唱えることもできなくなるでしょう。国民は生存権だけでなく、財産権も侵されてしまうのです。

　また戦場の兵士として役に立たない中年以上の男性、女性、学生、子どもにいたるまで、勤労動員させられることでしょう。

　こんなムチャクチャなことをいっぺんに実現してしまうためには、国民主権、生存権や財産権、幸福追求権など基本的人権を保証した現行の日本国憲法秩序を、まるごと「緊急停止」して「眠らせてしまう」必要があります。それが「緊急事態条項」なのです。

※2015/05/01 自民党が憲法改正で盛り込む「国家緊急権」はナチス以上!?
大震災の被災地で動いた弁護士らが全権委任法も含まれた国家緊急権の「正体」に迫る！

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244316

　IWJでは、こうした日々のニュースの中にも、日本政府がなし崩しに進める無謀な戦争準備の過程が紛れ込んでいます。すっかり萎縮しました大メディアが、批判的な報道を控えても、我々IWJはしっかり目を光らせて取り組んでいきます。今、日本で何が起きているのか、ご理解いただくために、ぜひ、お時間のあるときに、各アーカイブをご覧いただければと思います。

　皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。

産経新聞を消せ!!国賊・産経の反韓工作員・加藤達也の本性を暴く!日韓関係を破壊し国益損ねた犯罪者

加藤達也という産経工作員はなぜ韓国に負けたのか。朴政権の正義の鉄槌からの逃亡500日
韓国で日本の印象をさらに悪くした国賊。
韓日関係を損ね、国益を損ねた国賊・産経工作員の唾棄すべき本性
まさに日本の恥さらし、産経工作員・加藤達也という犯罪者が韓国に敗北する過程が皮肉にも本書で分かる。
韓日関係を損ね、国益を損ねた犯罪者・加藤達也という産経工作員はなぜ韓国に負けたのか。朴政権の正義の鉄槌からの逃亡500日
悪名高き歴史捏造工作新聞・産経の工作員が韓国の朴槿恵大統領を誹謗し、報復を受け国際指名手配されるに至った経緯。
世界最悪の幼児ポルノ国家であり、レイプ魔民族日本人の本性がわかる一冊である。
しかしそれほど韓国では大きく取り扱われなかった。それは、韓国では日本人の性根が腐りきっていることなど
「常識」であるため、加藤達也とかいう産経工作員の中傷など「日本人ならやりかねない」と驚くには値しないからだ
韓国大統領を侮辱し、韓国の公敵とみなされた国賊。
日韓関係を損ね国益を損ねた国賊・産経新聞
韓国のネットでは加藤工作員の日本の家族親類の顔写真や住所氏名も晒され、様々な中傷手紙なども送られているという

【火に油注ぐ、バカな連中】沖縄 航空自衛隊 第9航空団【税金の無駄遣い】

「中国を牽制」
安倍はアホみたいにこの文句を繰り返してるが、全く牽制の効果ねえなオイw
火に油注ぐ、バカな連中だ
税金の無駄遣いだなまさに

【資金管理団体・甘山会】自民党・甘利元大臣と千葉県知事・森田健作との黒いつながり

森田氏は平成１７年の知事選で落選している。
このときに甘利氏から献金を受けたわけだが、
その２年後の平成１９年に、ＵＲと県企業庁は、不法投棄をした
不届きな業者を放置して、３０億円の公金を撤去費用につぎ込む
ことを決めたのだ。
当時、森田氏は産廃業者と親しい関係にあると
随分喧伝されていたし・・・

甘利氏と森田氏。
偶然にも１００万円という同じ数字で結びついた不思議な縁。
以前から仲良しだったんでしょうな。

【読売や産経系列がひた隠す事実】甘利の犯行は完全に贈収賄事案【自民党・安倍政権の最期】

早くも過去ログになりそうな甘利元経済再生相のワイロ事件。
安倍首相が必死にかばい、「あれはヤクザの罠にはまったのだ」
だのと、まるで被害者扱い。
ネット上では「すぐに辞任したのは潔い」などと、称賛の嵐だと言うから
世も末だ。

この甘利氏の贈収賄の舞台になったのが、わが千葉県。
都市再生機構（ＵＲ）の開発する白井ニュータウンだ。

昭和45年に道路用地として、千葉県企業庁が買った土地。
おかしなことに、土地を売った地権者と悪質業者（Ｓ興行）が、
その土地にどっさりコンと有害な産業廃棄物をぶちこんだ。

不法投棄が盛大に行われ続けてきたのに、手をこまねいていた企業庁。
この件を県議会で追及してきた市民ネットの山本友子県議は
「自分の家の庭に、隣の家の住人がポンポンと汚いゴミを
投げ捨て続けているのに、企業庁は黙って見ていた」と分かりやすく例えている。

やがて月日が流れ、産廃は益々うず高く積まれ、道路はもちろん出来っこない。
悪質業者は、道路用地を占拠状態。
そして、平成19年、なんと企業庁とＵＲが、30億円ものカネを出して
廃棄物を処理することになり、撤去作業が始まった。

これだけでも、なんで税金使って不法投棄の処理をするのだと
怒り心頭だが、驚いたことに、悪質業者はＵＲに対して、
「立ち退きの補償金５億円を払え」と脅してきた。

応じないＵＲに業を煮やした業者が、あっせん（口利き）を頼んだのが
ほかならぬ甘利大先生。
トントントンと話が進み、業者は２億円以上の補償金をせしめた。

業者が甘利氏側に渡した「口利き料」は総額１２００万円にも上るが、
甘利氏本人に直接渡ったのは、１００万円だとか。

さて、前置きが長くなったが、ここからが本ブログの本題。

甘利氏の資金管理団体は甘山会という。

今回の事件の報道で、この名前を聞いたときはびっくりした。

森田健作氏が千葉県知事になった直後、私たちは
公職選挙法違反で森田氏を告発した。
同時に彼は、巨額の違法献金疑惑で、連日新聞報道されていた。

その中に次の報道があったのである。

森田知事は、知事に当選する４年前の平成１７年に、
自分の資金管理団体が甘利明行政改革担当相の
資金管理団体「甘山会」から１００万円の寄付を受けながら、
政治資金収支報告書に記載していなかったことが１０日、分かった。


当時県議だった私はこの件についても、厳しく議会で追及した。
結果、森田知事は、収支報告書に「甘山会」からの献金を
記載して、「訂正」としたのである。
　　↓
甘山会森田
報告書の日付は平成１７年だが、一番右下の小欄（赤線）には
平成２１年と記載され、４年後に訂正されたのが分かる。
右端の名前鈴木栄治とは、森田健作氏の本名だ。

森田氏は平成１７年の知事選で落選している。
このときに甘利氏から献金を受けたわけだが、
その２年後の平成１９年に、ＵＲと県企業庁は、不法投棄をした
不届きな業者を放置して、３０億円の公金を撤去費用につぎ込む
ことを決めたのだ。
当時、森田氏は産廃業者と親しい関係にあると
随分喧伝されていたし・・・

甘利氏と森田氏。
偶然にも１００万円という同じ数字で結びついた不思議な縁。
以前から仲良しだったんでしょうな。

加藤達也という産経工作員はなぜ韓国に負けたのか。朴政権の正義の鉄槌からの逃亡500日

韓国の高裁で有罪判決が出たら見ものだなコイツwww
韓国で日本の印象をさらに悪くした国賊。
韓日関係を損ね、国益を損ねた国賊・産経工作員の唾棄すべき本性
まさに日本の恥さらし、産経工作員・加藤達也という犯罪者が韓国に敗北する過程が皮肉にも本書で分かる。
韓日関係を損ね、国益を損ねた犯罪者・加藤達也という産経工作員はなぜ韓国に負けたのか。朴政権の正義の鉄槌からの逃亡500日
悪名高き歴史捏造工作新聞・産経の工作員が韓国の朴槿恵大統領を誹謗し、報復を受け国際指名手配されるに至った経緯。
世界最悪の幼児ポルノ国家であり、レイプ魔民族日本人の本性がわかる一冊である。
しかしそれほど韓国では大きく取り扱われなかった。それは、韓国では日本人の性根が腐りきっていることなど
「常識」であるため、加藤達也とかいう産経工作員の中傷など「日本人ならやりかねない」と驚くには値しないからだ

松本人志が犯罪者・甘利元大臣をワイドナショーで擁護【辞任は国益に反する】傷心のベッキーにも追い打ち

甘利に本当に矜持があるなら検察に自首すべき。辞任するのは国益に反すると発言してたが
汚職疑惑のある人物を国の代表として国際会議の場に出す事の方がよほど国益に反する。
ダボス会議で各国の代表が甘利を避けてたのも当然の反応。犯罪者を国務大臣にする国が日本

そもそもTPP自体が、国内の強い反発を無視して、アメリカの小間使いである安倍政権が強引に推し進めた
愚策である。今回の甘利の犯罪行為を暴露した記事は、国民の声を無視した安倍政権の暴走に一石を投じる天誅といえる。
TPPはこんな犯罪行為をしている人物が推し進めてきた政策なのだ。
そして安倍のまたしても「任命責任は私にある」発言。こいつはもう何度も何度も自分が任命した
閣僚の問題が発覚する度にこの発言をしているが、一度もその任命責任とやらをとったことがない。

なにより違和感を覚えるのは、松本人志もそうだがマスメディアがこの明白な犯罪行為に対して
甘利に同時様的な点だ。かつての鳩山元総理や小沢一郎氏の時のバッシングをコロッと忘れたかのような厚顔無恥ぶりである。

宮澤エマの的はずれな妄言への反論。
記録文化のおかげで甘利の犯罪も暴けたわけだ。デジタル技術さまさまだな

「オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」

身分は犬。気分は王様。それが安倍晋三

「本土では、日米地位協定を実感する場面がない。憲法への愛着も薄い。沖縄では、憲法は『奪い取った』ものだが、本土では『権利は与えられるもの』。だが、権利は行使しないと奪われる」──。

　2015年12月19日、東京都練馬区の練馬区職員研修所で、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏を講師に迎え、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」が開催され、用意した席が不足するほどの盛況となった。

　前泊氏は、開口一番、「普天間基地のオスプレイの爆音が、急に3倍くらいに増えた。自宅の上まで、さかんに飛行するようになった。これは、『こんなに騒音がひどくても、普天間基地を移設しなくてもいいのか？』という、宜野湾市長選挙へのけん制だと思う」と話し、日米地位協定が、どれだけ日本国民の利益に反しているかを語っていった。

2013/03/05 ［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］ 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー | IWJ Independent Web Journal

　まず、「横田ラプコン」「嘉手納ラプコン」（ラプコン＝radar approach control＝レーダー進入管制）という、米軍しか飛行できない専用空域の存在を挙げた前泊氏は、「横田ラプコンがあるため、東京上空は過密になっている。国交省は2020年の東京オリンピックに合わせて、民間機の飛行制限の一部を緩めたが、それによって騒音被害も出始めた。沖縄島上空にも、嘉手納基地の管轄空域の嘉手納ラプコンがあるが、これは米軍の訓練によって急に変更されることが多く、そのため民間機が巨大な積乱雲に突っ込むことになり、落雷の中で九死に一生を得た、と話すパイロットもいる」と語った。

　前泊氏は、日本政府はまったく交渉力がなく、アメリカの言いなりになっていると指摘する。「日米地位協定では国内法遵守を謳うが、月2回の日米合同委員会で、それを反古にする密約を結んでしまう」。

　さらに、外務省には地位協定を運用するための秘密マニュアルがあるとし、特定秘密保護法の成立を見越して「指定前秘密」と押印された機密文書をスライドで映して見せた。マニュアルには、米軍の駐留に都合の良いように日本政府が動き、国民を守らなかった多くの事例が記録されており、前泊氏は、それを「地位協定の闇」と表現した。

2014/06/19 米軍基地の負担を強いられてきた沖縄からみる集団的自衛権への異論、憲法を軽視する安倍政権を前泊氏が批判 | IWJ Independent Web Journal

　また、普天間基地配備（米海兵隊向けはMV-22）のオスプレイより10倍も事故率の高い、空軍用CV-22オスプレイが横田基地に配備されて、首都圏上空を飛ぶことにも懸念を示し、「オスプレイが都内のどこかに落ちると、（ヘリが墜落した沖縄国際大学のように）米軍が制圧しに来るだろう。首相官邸に落ちたら、官邸が米軍に制圧される。アメリカが宗主国で、日本は属国だから。その視点で見ると、米軍基地の存在理由が理解できる」と述べた。

　会の後半は、「安保関連法案制定を阻止し安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」の梶原康生氏が、昨年11月に辺野古で抗議行動の様子を撮影したビデオを上映。その後、主催者の柏木美恵子氏も交えて、質問に答える形でトークセッションを行った。

　前泊氏は、アメリカが戦時中の日本を「国家催眠」と評したことに触れて、安倍政権もまた、国家催眠をうまく使って二者択一に国民を追い込む、と警鐘を鳴らした。

　「安倍さんが、尖閣に攻めて来る中国、日米安保のあるアメリカ、どっちを取るかと聞くから、みんな『アメリカ』と言う。だが、経済的には一番取引の大きい中国、2番目のアメリカ、ひとつだけ選ぶのはバカです。両方を取らないと日本は成り立たない。だから、安倍さんのレトリックに引っかかってはいけない」。

2015/11/17 「普天間存続か辺野古移設か、どちらかしか選択肢はない、というのは間違いである」～マイク・モチヅキ・米ジョージワシントン大学教授らが「妥協案」の必要性を訴え | IWJ Independent Web Journal

記事目次
「横田ラプコン」「嘉手納ラプコン」──日本の空は米軍に握られている
すべてアメリカの都合に合わせて、日本国民に不利益を押しつける
外務省の地位協定運用マニュアルには「指定前秘密」のスタンプ
東京都民は無関心？　事故率が10倍高いCV-22オスプレイが首都圏の空を飛ぶ
沖縄独立論──自衛隊幹部「3日で制圧」、日銀「日本円は貸さない」、米軍「2時間で制圧」
安倍さんの「国家催眠」に引っかかってはいけない

「横田ラプコン」「嘉手納ラプコン」──日本の空は米軍に握られている

　関東上空には、横田基地に離発着する米軍機専用の広大な空域「横田ラプコン」が確保されており、成田と羽田の両国際空港を使用する民間機は、そこを避けて飛ばなくてはならない。前泊氏は、「民間機の空域は常に過密で、もう限界にきている。2020年には東京オリンピックがあるので、最近、国交省は東京上空で一部の飛行制限を外したらしい。今まで飛んでいなかった地域で民間機が飛行し、騒音被害も出始めている」と語った。

　以前、石原慎太郎元東京都知事が、横田ラプコンの川崎・横浜上空の撤廃を要請したが、話は立ち切れになり、その後、尖閣諸島の買い取りに転じてしまった。その結果、「尖閣諸島の5つの島のうち（魚釣島、北小島、南小島は、野田政権が国有化）、2島の大正島（赤尾嶼・せきびしょう。琉球王国時の呼び名）と久場島（黄尾嶼・こうびしょう）は、今でも米軍の管理下だ。それを、マスメディアはまったく報じない」と述べ、日本の主権は幻想だと語った。

　「沖縄島上空にも嘉手納ラプコンがあり、民間機は、それを避けるため低空飛行を余儀なくされる。そのため制空権の返還を言い続けて、5年前に管制権は取り戻したが、運用はこれまで通り米軍のまま。交通整理役を押し付けられただけで、まったく状況は変わっていない」。
すべてアメリカの都合に合わせて、日本国民に不利益を押しつける

　前泊氏は、「日本はまったく交渉力がない」と、アメリカの言いなりになる日本政府に苦言を呈した。

　「普天間基地の返還を要求すると、辺野古を交換条件に持ち出される。米軍基地の施設群も劣化してきたため、嘉手納基地内に最新の倉庫を日本政府が税金で建設した。ドイツ、イタリアの地位協定には、米軍には原状回復義務があるが、日米地位協定では環境条項がなく、米軍は環境汚染物質を放ったままで出て行く。実際、沖縄では返還された米軍施設からダイオキシン含有のドラム缶が見つかった。米軍はそれを認めず、結局、日本政府が処理したのだが、政府は『検査したがダイオキシンは出なかった』と言う。そもそも、ダイオキシンは政府の検査項目に指定されていないからだ」。

　日米地位協定では国内法遵守と謳いながら、実際には月2回の日米合同委員会で、それを反古にする密約を結んでしまっている、と前泊氏は憤る。ちなみに、日本全土の上空が訓練空域に設定されているのは、日米安保条約で締結された「日本全土基地方式」によるもの。地位協定で施設に対する権利と米軍軍事の地位を定めているが、それは締結時から1回も改定していない。韓国では、アメリカとの地位協定を改定して、環境条項を入れている。

　前泊氏は、小野寺五典元防衛相と仲井眞弘多前知事と、テレビ番組（2015年11月9日 BSフジ「PRIME NEWS」）に出演した際、名護市辺野古、豊原、久志の３地区に政府が直接、1000万円の補助金を拠出する件について、「税金を使った利益誘導で、ワイロに当たる」と指摘したと言う。

　「その区長は『辺野古基地建設に賛成だ。これ（1000万円）で下水や浄化槽も作れる』と喜んでいた。しかし、下水整備などは正規に申請すれば補助金が出ると教えると、区長や住民は驚いていた。つまり、行政の仕組みを知らないのだ。この話をテレビでしたら、カットされてしまった」。

　そして、前泊氏が小野寺元防衛相に、「この1000万円の補助金拠出は、地方自治の侵害、違法行為ではないか」と問い質すと、小野寺元防衛相は「直接、補助金を地域に落とせる制度がある」と応じたという。「私が不勉強だったのかと思ったら、その収録の翌日、沖縄防衛局長が『自治体ではない地域に直接、拠出できる制度を新しく作る』と発表した。先に大手メディアで言ったもの勝ち、だったわけだ」。

【IWJ特別寄稿】島尻大臣研究：島尻安伊子・沖縄担当大臣は自民党の“伝統的得意技”沖縄バラマキ振興策の旗振り役（ジャーナリスト・横田一） | IWJ Independent Web Journal

外務省の地位協定運用マニュアルには「指定前秘密」のスタンプ

　前泊氏は、外務省の官僚が後輩に引き継ぐために作った、密約も含めた地位協定運用マニュアルがあると述べ、特定秘密保護法成立前に、同法の施行を見越して「指定前秘密」と押印された文書の写真を見せた。新聞記者だった前泊氏は、「今、こういう情報を入手したら、秘密保護法でやられるので、もう調べようとする記者はいない」と顔を曇らせ、それらの機密文書の内容を、以下のように紹介した。

　「米軍関係者の犯罪で起訴されたのは13％だけで、米軍の公務執行妨害は起訴されないこと。米軍基地内で（警備の）日本人が銃を持ち、その給料を日本政府が払っていると国会で問題になったため、基地内で働く日本人には国内法が適用されないようにしたこと。さらに、ベトナム戦争時、アメリカで働いていた日本人が米軍に徴兵され、脱走して帰国したら、外務省は日米地位協定に基づき、脱走兵身柄引き渡しを適用したことなど。なぜ、日本人がアメリカで徴兵されるのか。これは国会でも議論になった」。

　前泊氏は、そもそも、アメリカと徴兵免除協定を結ばなかった日本政府のミスだと断じ、そのために多数の（在米）日本人が米兵としてベトナムに送られて戦死した、と指摘。「ワシントンのベトナム戦争戦没者慰霊碑には、日本人の名前がたくさん見つかるが、いったい何人いるのか、日本政府は把握していないと言う。このように国民の命を守れなかった事実、地位協定の闇が、機密文書にはどんどん出てきます」。

　米軍が、相模原基地から戦車をベトナムに送ろうとした際（1972年）、当時の飛鳥田一雄横浜市長は県道の使用制限（重量規制）で抵抗し、順法闘争を行った。「この時も日本政府はすぐに、『救急車、消防車、米軍車両などの緊急車両は例外にする』と法改正をした」と、前泊氏は振り返った。
東京都民は無関心？　事故率が10倍高いCV-22オスプレイが首都圏の空を飛ぶ

　続いて前泊氏は、2004年8月13日の、沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故について話した。事故直後、米軍は地位協定の財産管理権を行使して、私有地である大学構内を一部閉鎖。ヘリの部品には放射性物質が使用されていて、ストロンチウムやセシウムが飛び散り、被曝の危険があるにもかかわらず、それはまったく報道されなかった。「米軍はヘリの残骸や周辺の土壌など、いっさいを持ち去った。これは証拠隠滅だ」。

【IWJブログ】日本が米軍の占領下にある決定的証拠――相模原基地の爆発事故から検証する「日米地位協定」と米軍機事故の歴史 | IWJ Independent Web Journal

　普天間基地配備のオスプレイ（米海兵隊はMV-22）より、事故率が10倍高い（空軍用）CV-22オスプレイが、2017年から横田基地に配備され、首都圏上空を飛ぶ。「それについて、都民はまったく無関心だ」と驚きを隠さない前泊氏。「オスプレイが都内のどこかに落ちると、（沖縄国際大学のように）米軍が制圧しに来るだろう。もし首相官邸に落ちたら、官邸が米軍に制圧される。アメリカが宗主国で、日本は主権国家ではない属国だから。その視点で見ると、米軍基地の存在理由が理解できる」と述べ、このように続けた。

プロになれても引退する声優の割合と閉店する飲食店・ラーメン屋の割合は同じ

プロになれても引退する声優の割合と閉店する飲食店・ラーメン屋の割合は同じ。10年後生き残ってる割合は12%程度 居抜き情報.com調べ

恋人・夫のいる女性の実に44%が浮気をしている 株式会社medibaによる調査で判明

男はすぐ浮気をするんてよく言えるよな女どもは

イギリス・フィナンシャル・タイムズ紙「中国主導のAIIBを拒絶する者たちは愚か者だ」

マーティン・ウルフは、日本の安倍晋三のおかしさを、世界基準で痛烈に批判した文を書いて、
日本の今の危険な状態を抉（えぐ）り出した記事を去年書いている。

僕だけがいない街 4話 動画 感想 トレント zip ダウンロード Rudin ← こいつは誰と戦ってるの?w

声量が足りないとか(笑)足りてないのは声量じゃなくてお前の脳みそ。作品と演技の質理解してるのか?w
素晴らしいアニオリに文句つけてる原作厨うっぜ
うまくなったとかwド素人が何様目線だよww
おまえら30過ぎてくせに小学生主人公よりガキだろが

俺はお前みたいなバカを叩いてるだけだけど?w

Rudin ←　こいつは誰と戦ってるの?w

郷原弁護士も唖然「甘利大臣の斡旋利得は、まさに昭和の犯罪。古臭い悪徳政治家の手口」

安倍政権でTPP交渉を担当してきた甘利明・経済再生相の地元事務所が、千葉県の建設会社側から総額1200万円の現金や飲食接待を受けていた疑いがあると、1月21日発売の週刊文春が報じ、政界に激震が走った。甘利大臣は同日の国会答弁で「記憶があいまい」などと述べるにとどまり、今後の疑惑解明に注目が集まる。

「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」。そんな見出しが躍る週刊文春の記事によると、千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR（都市再生機構）に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどが指摘されている。

これらの問題について、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、自身のブログに法的見解を掲載した。その内容を紹介したい。

●郷原弁護士の法的見解ーー「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか

本日（1月21日）発売の週刊文春が、甘利明ＴＰＰ担当大臣や秘書がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年11月に大臣室、2014年2月には神奈川県内の事務所で、現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計6百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った500万円のうち400万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第13選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付100万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った100万円のうち、最初の50万円は、政治資金収支報告書に記載がないという。

●疑惑の内容に耳を疑った

日曜日（1月17日）に、週刊文春の記者からの電話で、甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った。いまどき、そんな“絵に描いたような”国会議員や秘書による「口利き・あっせん利得」というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ。しかも、甘利大臣はＴＰＰ担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。それが、大臣在任中の2013年から14年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われたというのだ。

「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、2000年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、2002年に法律が制定された。その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。このような流れの中、2003年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。

ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したＴＰＰ交渉の最前線に立って活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える「口利き」を平然と行って、業者から金をせしめていた。しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もあるとのことだ。

●過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員と秘書への適用

この問題は、久々に「政治とカネ」に関する重大な疑惑として、国会等で追及されることは必至だろうが、何と言っても焦点となるのは、現職大臣やその秘書について、検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、どのような刑事処罰に発展するのか、特に注目されるのは、本件について、過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員やその秘書に対する適用が行われるか否かであろう。

週刊文春の記事を前提に、甘利大臣や秘書に関するあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の成否に関してポイントとなる点を述べておくこととしよう。

あっせん利得処罰法1条1項は、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、3年以下の懲役に処する」と定めており、2項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。また、同法2条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは2年以下の懲役に処するとしている。

ＵＲは国交省が100％出資している独立行政法人であり同法2項の「法人」に該当すること、甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、2項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

●請託があったといえるのか

問題は、（1）秘書のＵＲの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、（2）「請託」があったと言えるか、（3）「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、である。

（1）については、秘書が関わった問題は、ＵＲの道路用地買収をめぐる業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、契約の内容が具体化しているものではない。しかし、補償交渉の結果、ＵＲと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、その合意が業者にとって有利なものとなるよう、ＵＲの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するものと言うことができるであろう。

（2）の「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にＵＲの職員と面談したりしているのであるから、ＵＲの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという「具体的行為」を、業者が依頼したことは明らかであろう。

（3）についても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、国会議員としても、予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは明らかであり、その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、ＵＲ側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、現金をその報酬として受領したのであれば、あっせん利得が成立することになる。

記事では、甘利大臣は、業者とＵＲとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

●大臣がどのような行為を依頼したのか不明

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

しかし、検察は、「請託」の具体性についてはかなり緩やかに解している。

現在名古屋高裁に控訴中の美濃加茂市長事件では、一審で賄賂の授受が否定され無罪判決が言い渡されているが、この事件で、検察は、藤井美濃加茂市長が市議時代に業者から浄水プラントの導入に関して依頼を受けたとして、受託収賄、事前収賄と併せて、「あっせん利得処罰法」違反の事実も起訴している。

この事件での検察の主張は、浄水プラントの導入に関して、具体的に市議会議員としてどのような職務を依頼したのかが特定されていなくても「請託」に当たるというものである。

もちろん、同事件で市長の主任弁護人を務める私は、そのような「請託」の要件の拡張解釈は不当だと考えており、同事件の公判でも「請託」を認める余地がないことは強く主張しているが、一審では弁護側の主張どおり「賄賂の授受」そのものが否定されているので、「請託」の有無は裁判所の判断の対象にはなっていない。しかし、検察は、「請託」について、そのような緩やかな解釈で起訴し、無罪判決に対して控訴まで行って有罪判決を求めているのである。これからすると、今回の甘利大臣の事件について、「請託」が認められないことを理由に消極判断をすることはあり得ないであろう。

●甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵

また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が遡上に上った例は枚挙にいとまがない（最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。）が、実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。本件でも、秘書が業者から受け取った金について、甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

まさに、唖然とするような答弁である。50万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか。

現職有力閣僚をめぐる「絵に描いたようなあっせん利得」の疑惑は、一層深まっている。