「世界の人びとのための JICA 基金」-2018 年度
目的
JICA では国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金の受付けを行っております。JICA が行う政府開発援助 (ODA) は国からの交付金によって実施されますが、加えて、途上国の人びとに直接届く支援を皆様からお預かりした寄附金を財源に実施し、皆様の想いを途上国の人びとに届けたいと考えています。貧困削減を通じた平和で豊かな世界の実現に向け、ともに貢献していくことを目的にしています。
助成の対象となる活動
1.本基金の趣旨を踏まえた開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。但し、すべての分野において、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、すでに実施中の活動を充実・発展させる取り組みであることが条件です。また、海外における活動地は原則として JICA 事務所又は支所が設置されている ODA 対象国とします。 1.初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業
2.貧困削減のためのマイクロクレジット事業
3.開発途上国の環境保全に貢献する事業
4.その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業
5.災害復興支援事業
6.ネットワーク型 NGO1 による事業
1.助成の対象としない活動 i.資金提供のみを目的とした活動
ii.物品の購入のみで完結する活動。但し、活動目標を達成するための投入要素の一部という位置づけの場合は対象となります。
iii.団体あるいは個人の経済的利益に結びつくと考えられる活動
iv.宗教活動・政治活動、反社会勢力に関する活動
v.実施中の活動と関係なく全く新規に開始される活動
vi.基盤整備 (建設や土木工事を伴うもの) 及び単価 5 万円を超える資機材購入を必要とする活動
vii.災害における緊急支援活動
viii.人件費・交通費等の経常経費のみで構成される活動
ix.外務省の海外安全情報で「レベル 3：渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」「レベル 4：退避してください。(退避勧告)」とされる地域での事業 (ただし、活動国における治安によっては海外安全情報の「レベル 1：十分に注意してください。」「レベル 2：不要不急の渡航は止めてください。」の国・地域であっても対象外となる場合があります。
申請要件
対象となる応募者・団体
以下の要件を全て満たす非営利団体または個人とします。法人格の有無は問いません。
過去に本基金の支援を受けたことのある応募者・団体も応募できますが、本基金により支援のできる回数は 3 回を上限とします。
1.開発途上国・地域の発展に資する非営利の国際協力活動、または右の活動を実施している団体の強化・連携に資する活動を 2 年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中であること
2.日本国内で契約主体となりうる団体あるいは個人
3.団体の目的や活動内容 (個人の場合も含む) が、政治・宗教・思想・営利などの目的に偏っていないこと
4.反社会的勢力でないこと
5.会社更生法または民事再生法の適用の申し立てを行い、更生計画または再生計画が発効している団体でないこと。自己破産の申し立て中あるいは破産手続きを受けている個人でないこと
6.活動実施にかかる JICA との諸手続き及び業務完了報告書等の文書を日本語により作成できること
7.団体の過去 2 年間の平均収入が 3,000 万円以下であること
8.現地で活動するにあたりその活動期間や活動内容に基づいて相手国政府に求められる NGO 登録等を完了している団体
9.JICA が実施する活動報告会に参加・協力できること
10.過去に草の根技術協力事業に採択された団体でないこと
申請方法
応募書類は下記の通り、印刷した「活動提案書」を郵送・メール便等により提出すると同時に「活動提案書」のデータを電子メールで以下のアドレスに送付して下さい。
メールで送る場合、詳しくは募集要項をご覧ください。
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
•直接持参/FAX での受付はいたしません。
•応募は 1 団体につき 1 件とします。同一団体から複数応募があった場合は、選考の対象外 となりますのでご注意下さい。また、ご提出いただいた応募書類は返却できませんので、 予めご了承下さい。
•提案書を海外から発送する団体で、印刷した「活動提案書」の郵送が締切りまでに間に合わない場合は、1 月 9 日 (火) 17：00 (日本時間) までに、印刷した提案書の発 送予定日と送付方法 (EMS 等) を担当へ電子メールでご連絡いただき、1 月 19 日 (金) 17：00 (日本時間) までに「活動提案書」の電子データをお送り下さい。
助成額
1 案件あたりの支援金額は 100 万円（税抜）を上限とします。
実施期間
2018 年 5 月上旬～ 2019 年 1 月末に実施される活動を支援対象とします。
締め切り
2018 年 1 月 19 日 (金) （※ただし2年以上の実績必要）
主催団体
独立行政法人 国際協力機構 (JICA) 国内事業部 市民参加推進課 (寄附金事業担当)
〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
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