矢野絢也 カルト創価宗教法人ヤクザに全面勝利!

黒い手帖

2005年、公明党の元国会議員である伏木和雄、大川清幸、黒柳明の3人が、『週刊現代』に掲載された記事で矢野の手帳を強奪したかのように報じられ名誉を傷つけられたとして、同誌発行元の講談社および同誌編集長、そして記事に実名でコメントを寄せた矢野らを訴えた。東京地方裁判所は2007年12月、原告側の主張を認め、講談社と矢野の行為が名誉毀損に当たるとして同社と矢野に総額660万円（内330万円につき矢野と連帯）の損害賠償金の支払いと、同社側・矢野それぞれに謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した^[11][12][13]。同裁判には、矢野が3人に対して自身の手帳の返還を求める訴訟も併合されていたが、同判決は「被告矢野は、原告らの求めに応じ、自らの意思に基づき、本件手帖等を交付し、被告矢野宅内を案内したことが認められ」と請求を棄却。矢野は控訴した。

東京高等裁判所で行われた控訴審では、逆に週刊現代による3人への名誉毀損を認めないどころかプライバシーの侵害だとする矢野の主張を全面的に認め、持ち去った手帳の返却と合わせて300万円の支払いを命令。逆転敗訴となった3人は上告するが、2009年9月1日、最高裁判所第3小法廷は控訴審判決を支持、上告を受理しない決定を下し、

♦♦実質矢野の勝訴、創価学会の敗訴が確定した^[14]♦♦

評論活動への介入問題

2008年、「評論家としての活動をやめるよう強要された」などとして創価学会と創価学会幹部を相手取り、5500万円の慰謝料を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした^[16]。訴状によると、矢野は3年前の2005年5月、創価学会の施設内で複数幹部との面談で評論活動の中止を要求されたと主張している。

2008年5月20日、創価学会副会長の谷川佳樹は『週刊新潮』に掲載された矢野に関する記事で名誉を棄損されたとして、同誌発行元の新潮社と同誌編集長、記事中に実名で登場した矢野を相手に、1100万円の損害賠償と、同誌および全国紙などへ謝罪広告の掲載を求めて、東京地方裁判所に提訴した^[17]。訴状による

2008年6月13日、民主党や国民新党の議員らの呼びかけにより国会内で講演し、証人や参考人として国会での証言に前向きな姿勢を示した^[18]。