続きです。今日は、
ケアマネージャー試験
重要項目65
【17】国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務
【18】地域支援事業の構成
【17】国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務
○国民健康保険団体連合会の業務
＜必須事業＞と＜任意事業>がある。
＜必須事業＞
①保険給付（介護報酬）に係る審査・支払い（市町村の委託）
②第1号事業支給費の請求に関する審査・支払い（市町村の委託）
③介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査・支払い
④指定居宅サービス事業者などのサービスの質の向上に関する審査
⑤指定居宅サービス事業者や介護保険施設などに対する必要な指導・助言
＜任意事業＞
⑥第三者行為求償事務（市町村の委託）
⑦居宅サービスなどのサービス提供事業や介護保険施設の運営
⑧介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査・支払い
⑨その他の事業
○区分経理
介護保険事業業務に係る経理について、
その他の経理と区分して整理しなければならない。
○介護給付費等審査委員会
介護給付費請求及び介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うため、国民健康保険団体連合会に設置される。
○介護給付費等審査委員会の権限
必要と認める場合、都道府県知事（市町村長）の承認を得て、介護サービス事業者などに、報告や帳簿書類の提出・提示、出頭・説明を求めることができる。
【18】地域支援事業の構成
2014（平成26）年法改正後の地域支援事業について、
事業名称やその事業の位置付けといった事業構成は、
時間がかかっても必ず覚えなければならない。
○地域支援事業の概略
・介護予防
・日常生活支援総合事業
・包括的支援事業
・任意事業
に大別されている。
総合事業と包括的支援事業は、
2014（平成26）年法改正によって必須の事業となり、
2017（平成29）年4月からすべての市町村で実施されている。
○総合事業の事業構成
介護予防・生活支援サービスと
一般介護予防事業
で構成されている。
＜介護予防・生活支援サービス事業＞
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス
・介護予防ケアマネジメント
の4種類。
＜一般介護予防事業＞
・介護予防把握事業
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・一般介護予防事業評価事業
・地域リハビリテーション活動支援事業
の5種類。
○包括的支援事業の事業構成
・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業
・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・在宅医療・介護連携推進事業者
・生活支援体制整備事業
・認知症総合支援事業
・地域ケア会議推進事業
の8種類。
○任意事業の事業構成
介護給付等費用適正化事業や
家族介護支援事業などがある。
○地域支援事業運営上の留意点
地域支援事業は、市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営状況、
75歳以上の被保険者数などを勘案して政令で定める額の範囲内で行う。
また、市町村は、地域支援事業の利用者に対し、利用料を請求できる。
○総合事業の指針等
厚生労働大臣は、総合事業の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する。
また、市町村は、定期的に、総合事業の実施状況について、調査、分析、評価を行うよう努め、さらに、
その結果に基づき必要な措置を講じるよう努める。
