（記事より一部抜粋です。）
ＩＰＯを統括する共同主幹事（ジョイント・グローバル・コーディネーター）は野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。
東京メトロ株は国が５３．４％、都が４６．６％を保有し、合わせて５０％をそれぞれ同率で売却する。東日本大震災の復興財源確保法は、国が２７年度までに確保した東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用に充てると規定している。
東京メトロの歴史は、１９２０年に設立された東京地下鉄道株式会社にさかのぼる。７年後に東京の浅草と上野を結ぶ日本初の地下鉄を開通。帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を経て現在の路線網は１９５キロに広がり、新型コロナウイルス禍の影響が残る２０２２年度の乗客数は約２１億人だった。日本民営鉄道協会に加盟する１６社中、２位の東急電鉄に２倍以上の差をつけてトップだった。
２００４年の民営化とともに東京メトロに改称すると、上場に向けて準備を進めたが、都営地下鉄との「一元化」を求める石原慎太郎知事や猪瀬直樹副知事（いずれも当時）が株式売却に反対し、上場議論はしばらく立ち消えとなった。
しかし、２１年７月に国土交通省の諮問機関が「復興財源を確保し、将来世代に負担を先送りしないためにも、株式売却を早期に進めていく必要がある」と答申。上場への動きが道が開けた。東京８号線（有楽町線）の豊洲─住吉間の延伸、白金高輪と品川を結ぶ品川地下鉄構想の整備を確実に進めるため、国と都が株式の半分を当面保有し続けることも提言した。
（感想）
1年間の乗客数約21億人。
コロナ禍の影響が残る2022年度ですから、
もっと多くの乗客数なのかもしれません。
国と都の株式保有がギリギリ50％保たれるのかどうか？
注目していきたいと思います。
公共の乗り物に乗ることも「命がけ」の時節が到来か〜
「世界大戦中」
という想定で色々ニュースを観察し続けていきます。
