(記事より一部抜粋です。)
毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、2週間後までには首都圏の人口(約4433万人)の約6割に相当する住民に物資が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。
(中略)
「噴火の仕方によっては首都圏の交通がまひする可能性があり、道路を開通させて物資を供給するための議論をしていくことが重要だ」と指摘する。
この作業部会は2020年4月、宝永噴火と同じような大噴火で、降灰が2週間続く場合の想定結果を公表した。風向きによって、噴火から3時間で都心に火山灰が降り積もり、東京23区の一部では1日で3センチ、2日で10センチ超も降灰するとした。
また、二輪駆動車が動けなくなる降灰量については、降雨時が3センチ以上、雨が降っていない場合は10センチ以上と想定。電力は、降雨時に3ミリ以上の降灰で停電する可能性があると見積もっていた。
(感想)
大切な公表だと思います。
想定、想定。
注目して備えていれば、大丈夫になる!