共謀罪とは、何が悪いのか

先週、色々な意味で問題のある法案が成立した。
共謀罪について、高山佳奈子京大教授が朝日新聞において書評という形で取り上げていたが、わかりやすかったので引用しておきます。



・国内だけでなく、国連の特別報告者からも、法案や審議過程に対する質問状が国連のＷＥＢサイトに掲載された。
　その質問に対し、回答をしないどころか、抗議までしている。
　（※今国会での野党への対応に酷似している。）


・この組織的犯罪処罰法改正案を「テロ等準備罪」処罰法案と政府は呼んでいたが、当初「テロ」の文言は全く含まれていなかった。
　その後「テロリズム集団その他」が加えられたが、法案内にテロ対策の内容は１条もない。


・日本は、テロ対策主要１３国際条約を全て批准し、国内法の整備も終えている。
　特に東京オリンピック開催決定後、2014年にテロ資金提供処罰法を改正し、組織的なテロの準備行為は包括的な処罰対象としている。したがって、今回の法案で付け加える内容はない。


・政府は、今回の法案の必要性として、国連国際組織犯罪防止条約を批准するため、としていたが、同条約はテロには関係がなく、国連側もその旨を明言し、現行法のままで批准可能としている。



では、テロ対策も条約批准にも必要のない立法を強引とも言える手法で押し通したのか。


・'02年以降犯罪件数が端数未満に減少したが、人員は20,000人増員された警察が、仕事がなく、権限拡大を求めている。


・米国の諜報機関では日本語を十分扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手したがっている。
　そのための技術システムは、既に提供されている。
　（※この件はＴＶニュースでも報道された。）




書評は、法案成立前だったが、これらに加え、例の獣医学部新設の忖度追求を逃れたいから、一刻も早く国会を閉じたい、と言う状況も、この問題にさらなる拍車をかけた。


当事者は、「印象操作」を連発していたが、これ以上印象を悪くしない操作は、どうなのだろう。