国の責任を否定する最高裁不当判決を正す「ノーモア原発公害市民連絡会」＜公開市民シンポジウム第２弾！＞開催のお知らせ

事務局からお知らせです。

『国の責任を否定する最高裁不当判決を正す「ノーモア原発公害市民連絡会」＜公開市民シンポジウム第２弾！＞～原発と司法ーいま私たちに問われていること』が1月26日（日）に会場、オンラインの両方で開催されます。

○日時：２０２５年１月２６日（日）13時20分～16時30分（13時 ： 会場受付開始）

○会場：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント（JR中央線 御茶ノ水駅、御茶ノ水橋口から 徒歩３分）

○主催：日本環境会議（JEC）　○協賛：「ノーモア原発公害市民連」 6.17最高裁共同行動2025実行委員会

＜第Ⅰ部＞： 原発をめぐる社会状況と最高裁の「罪」

【問題提起】金平茂紀（ジヤーナリスト）「原発再推進政策で良いのか？」

【特別講演①】樋口英明（元裁判官）「原発と司法ｰ国の責任を認めない最高裁判決の罪」

＜第Ⅱ部＞：原発関係訴訟と原発事故損害をめぐる課題

【特別講演②】海渡雄一（脱原発訴訟弁護団全国連共同代表）「原発関係訴訟のこれまでとこれから」

【特別講演③】吉村良一（立命館大学名誉教授）「原発事故賠償訴訟が勝ち取ったもの、残った課題」

＜第Ⅲ部＞：原発事故被害者の訴えと特別発言　＊原発事故被害者の訴え：愛知・岐阜、かながわ、津島、京都、等々

特別発言：宮腰直子「最高裁判事弾劾訴追請求の意義」

なお、チラシを画像で掲載しました（パソコンでご覧の方は、サムネイル画像をクリックすると拡大します）。この他、PDFでのダウンロード・印刷はこちらからできます。

また、オンライン視聴をご希望の方は、チラシに掲載したQRコードを読み取ってから申し込むか、こちらのページから申し込んでください。

 

原発損害賠償京都訴訟の大阪高裁不当判決に抗議します

原発損害賠償京都訴訟の大阪高裁不当判決に抗議します

　6・17最高裁共同行動2025実行委員会

　原発賠償京都訴訟の控訴審で大阪高裁(牧賢二裁判長) は12月18日、１審京都地裁判決を覆し、原発事故の国の責任を免罪する不当判決を出しました。「緊急事態宣言」は解除されず、土壌汚染は改善されず、避難生活がいまだに続く中で、福島原発事故はもう終わったかのように原因・責任追及に蓋をする判決は、生存権・人権を徹底して守るべき司法の役割を放棄した恥ずべき行為です。

　これで2022年6月17日の最高裁不当判決以降、1・2審での14の訴訟は、すべて国に責任なしの判決となりました。最高裁判決文の半分を占めた三浦守判事による真っ当で公正な意見は全く無視され、論理性を欠いた“責任なし”の結論だけを引用して事足れりとする「コピペ判決」に、裁判官の思考停止を危惧せざるを得ません。最高裁を頂点とする司法への不安・不信は募るばかりです。

　私たち実行委員会は、京都訴訟の大阪高裁不当判決に強く抗議し、三浦判事の理路整然とした意見が最高裁の見識ある判決として結実されるよう、今後の最高裁闘争をともに闘っていく決意です。

　2024年12月21日　

＜６・17最高裁共同行動2025実行委員会参加団体＞

原発被害者訴訟原告団全国連絡会/福島原発刑事訴訟支援団/子ども脱被ばく裁判原告団/原発避難者の住宅追い出しを許さない会/東電株主代表訴訟原告団/東海第二原発運転差止訴訟原告団/止めよう！東海第二原発首都圏連絡会/建設アスベスト東京訴訟弁護団/建設アスベスト全国連絡会/原発事故被害者団体連絡会/「避難の権利」を求める全国避難者の会/避難の協同センター/原発被害者訴訟全国支援ネットワーク・首都圏連絡会/公害総行動実行委員会/東京地方労働組合評議会/たんぽぽ舎/ノーモア原発公害市民連絡会/宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告団/原発事故からの復興・復旧を求める会/日本環境会議（順不同、2024年11月現在）

 

子ども脱被ばく裁判の最高裁「棄却」決定に抗議します

子ども脱被ばく裁判の最高裁「棄却」決定に抗議します

　6・17最高裁共同行動2025実行委員会

　最高裁（第2小法廷）が11月29日、福島原発事故に対し国や県が有効な対策を怠った結果子どもたちに無用な被ばくを強いたことを主に訴えた子ども脱被ばく裁判について、上告棄却、上告不受理の決定をしたことに強く抗議します。

　原告らは、具体的事実に基づき憲法第13条(生命、自由、幸福追求の権利)、第14条(法の下の平等)、第15条(公務員の義務)に違反することなどを理由として、違憲にあたるとして上告していたにもかかわらず、最高裁は「上告の理由は、違憲及び…をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって…（上告）事由に該当しない」から受理出来ないとして、門前払いしました。それでは、どういう内容なら違憲として取り扱うというのでしょうか。少なくとも、それを明らかにするべきです。結局は、訴えに対する根本的な判断を避け、子どもを初めとした原発事故による放射能健康被害に蓋をする、許しがたい判断と言わざるを得ません。

　原告・弁護団・支援者は、「呆れはてても諦めない」と闘い続ける決意を述べています。実行委員会参加団体は、共同してこの棄却に抗議するとともに、原発事故による放射能被害から目を背けた最高裁の姿勢を正していくため、共に闘う決意を表明します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2024年12月９日　　　　　 

＜６・17最高裁共同行動2025実行委員会参加団体＞

原発事故被害者訴訟原告団全国連絡会、福島原発刑事訴訟支援団、子ども脱被ばく裁判原告団、原発避難者の住宅追い出しを許さない会、東電株主代表訴訟原告団、東海第二原発運転差止訴訟原告団、止めよう！東海第二原発首都圏連絡会、建設アスベスト東京訴訟弁護団、建設アスベスト全国連絡会、原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センター、原発被害者訴訟全国支援ネットワーク・首都圏連絡会、公害総行動実行委員会、東京地方労働組合評議会、たんぽぽ舎、ノーモア原発公害市民連絡会、宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告団、原発事故からの復興・復旧を求める会、日本環境会議　（順不同、2024年11月現在）

 

女川原発差し止め訴訟の仙台高裁判決に抗議します

女川原発差し止め訴訟の仙台高裁判決に抗議します

6・17最高裁共同行動2025実行委員会

　仙台高裁（倉澤守春裁判長）は11月27日、「避難計画に不備がある」として市民が運転差し止めを求めた女川原発訴訟に対し、訴えを退けた一審判決を支持し、控訴を棄却する人命軽視の不当判決を出しました。私たちは、これに強く抗議します。

　原告側が、検問所・避難所の開設やバス車両や添乗員の確保の困難さなどを立証し、避難計画の問題点を具体的に訴えたことに対し、判決では一方で「避難計画に実効性がなく…具体的な危険があることを立証した場合は、運転の差し止めが認められる」と述べておきながら、避難は段階的に行われるものなので「原告は必要な立証をしていない」と、希望的観測でもって判断しました。

　これでは避難計画の抜本的見直しがなされないまま、原発立地周辺の多くの住民が危険にさらされ、不安は募るばかりです。予防原則に立った司法の役割を放棄した判決と言わざるを得ません。

　実行委員会参加団体は、この判決に抗議するとともに、司法が人命第一の立場を貫かれるよう、今後も共同して闘っていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2024年12月３日

＜６・17最高裁共同行動2025実行委員会　参加団体＞

原発事故被害者訴訟原告団全国連絡会、福島原発刑事訴訟支援団、子ども脱被ばく裁判原告団、原発避難者の住宅追い出しを許さない会、東電株主代表訴訟原告団、東海第二原発差止訴訟原告団、止めよう！東海第二原発首都圏連絡会、建設アスベスト東京訴訟弁護団、建設アスベスト全国連絡会、原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センター、原発被害者訴訟全国支援ネットワーク・首都圏連絡会、公害総行動実行委員会、東京地方労働組合評議会、たんぽぽ舎、ノーモア原発公害市民連絡会、宗教者核燃訴訟原告団、原発事故からの復興・復旧を求める会、日本環境会議　　　（順不同、2024年11月現在）

 

ホームページを開設しました（事務局WEB担当より）

あれだけ大きな原発事故が起きたにもかかわらず、最高裁判所は、2022年6月17日、「国には責任はない」という不当で容認できない判決を出しました。東京電力に対する賠償は認められましたが、原子力損害賠償法に基づく「無過失責任」原則によるものです。国に責任はなく、東京電力にも過失がない。ではこの事故は一体誰の責任なのでしょうか。

私たちは、このような不当判決を出した最高裁を変えるため、2025年6月に大行動を予定しています。ここではそのための情報を提供していきます。