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あれだけ大きな原発事故が起きたにもかかわらず、最高裁判所は、2022年6月17日、「国には責任はない」という不当で容認できない判決を出しました。東京電力に対する賠償は認められましたが、原子力損害賠償法に基づく「無過失責任」原則によるものです。国に責任はなく、東京電力にも過失がない。ではこの事故は一体誰の責任なのでしょうか。

私たちは、このような不当判決を出した最高裁を変えるため、2025年6月に大行動を予定しています。ここではそのための情報を提供していきます。