介護福祉士をはじめ、介護事業で働いている人はBCP策定が義務付けられたのは知っているかと思います。デイサービスや訪問介護ステーションなどすべての介護サービスが対象となっているからです。
義務化されるのは2024年からですが、現在は移行期間中となっており、随時策定した事業所は税制が優遇されるなど特典もありますのでBCP策定を専門とする行政書士さんやケアマネージャーさんが増えています。
BCPの策定は、Business Continuity Planという名前の略称です。介護事業を継続させるためにはどうしたらいいのか、という事が盛り込まれています。
これらは自治体の補助金などを申請するなど専門的な書類作成が必要になります。しかし難しいことはありません。厚生労働省からの研修の実施や、フォーマットのマニュアルなどが充実しています。
BCPの策定は一般的な規定にそって、補助金申請や中小企業法を知っている弁護士さんにゆだねたりしますが、ケアマネージャーレベル以上の介護事業運営責任者、またはそれを目指そうとしている人はBCPについて勉強するのは必ずプラスになるでしょう。その理由は、これから３年間にわたって義務化されていくからです。
BCPは策定するだけではなくBCPに沿って事業所の運営を変えていかなくてなはりません。運営の仕方やBCP策定そのものを従業員が全員理解できるようにするために、外部からのコンサルタントなどを招いて勉強会を開くことも一つの手です。また下記のサイトなどBCPのことをわかりやすく説明しているサイトもあるため、それらを読むように伝えるのもよいでしょう。
BCPの基礎を学べるサイト⇒http://kaigo-bcp.com