BCPは、国により策定が義務付けられている計画書のようなものです。突然の危機的状況に置かれた際にも、事業を継続できるように、あらかじめ対処方法を決めておくことを指します。
「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」が施行され、介護施設でも策定が義務付けられました。その背景として、新型コロナウィルス感染拡大により、倒産してしまった介護施設や事業所が増えたことが挙げられます。介護サービスは、高齢者だけではなく、その家族にとっても大切なものです。緊急時にも運営を続けられるように、BCPを決定しておくことが重要です。
例えば、訪問介護を行う事業所の場合、どのようにBCPを作成したらよいのでしょうか。
まず、災害が起こった場合に備えて、職員と利用者の緊急連絡先を把握しておくことが大切です。車による移動中に災害が起こる可能性もあるため、対応方法を考えておくと良いでしょう。
災害が起きた後、避難所で介護サービスを行う可能性もあります。避難方法や避難所に関する情報を集めておくようにしましょう。
また、地域自治体とも連絡を取り、有事の際に協力し合うことができるようにしておきましょう。
台風などの災害があらかじめ予想される場合は、介護サービスを休止または時短で行い、身の安全を確保しましょう。地震などで施設が甚大な被害を受け、介護サービスを長期間にわたって休止せざるを得ない場合は、利用者が他の事業所の介護サービスを利用できるよう、斡旋する必要もあるかもしれません。
利用者の健康を第一に考え、有事の際にも適切にサービスが提供できるよう、BCP策定時に検討をしましょう。