藍住町議会の議決を経ず教員用教材購入に４件4938万円
林 議員の質問要旨 全員協議会
１、教科書等の購入費を消耗品費 初歩的な誤り
教師用の教科書等の購入については、予算科目を消耗品として取り扱っており、議会の議決に付すべき動産に当たらないとした誤認したことによる。と説明しています。
町長と教育長にお聞きします。
消耗品費は、購入価格が10万円未満または使用可能期間（法定耐用年数）が1年未満のものを指します。取得費が10万円を超えるものや長期的に使うものは、消耗品費として計上することができません。なぜ初歩的なミスが起きたのか、お答えください。
会計監査を受けたことと思いますが、監査人からの指摘はありませんでしたか。
２、購入の手続きについて、随意契約するには理由書が必要。
令和２年度 約１５８５万円 令和３年度 約９１９万円 令和６年度 約１６９９万円
この３点の購入は、一般競争入札ですか、随意契約と思われますが、随意契約であれば、随意契約の理由書を文書で明らかにしていますか。
随意契約一覧表（教育委員会事務局）を作成していますか。
・契約担当課 ・契約名称 ・契約締結日 ・契約の相手方 ・契約金額・随意契約の理由 【地方自治法施行令第167条の2第1項第2号】 一覧表にして提出すべきです。
３、令和４年度に各小学校に設置したＵＴＭ機器の購入費が約７３５万円。どこのメーカーですか。徳島県内で導入している自治体は、一般競争入札ですか、それとも随意契約ですか。 随意契約でした。
４、町の条例違反をしている。 予定価格700万円以上の買い入れは議会の議決が必要。
(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)
第3条 地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取 得又は処分は、予定価格700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は売払い(土地については1件 5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。
５、他の自治体では、首長など３役の責任を明らかにするために給料の減額を自ら明らかにしている。藍住町では、町長、教育長などの責任に対する処分はしないのか。
徳島市では、徳島市議会 議決得ず市が教科書購入した問題の審議で会期延長し、2024/9/25 -そして、問題となった購入について議会の追認を求める議案に加え、11月分の市長の給料の10％、副市長や教育長らの給料を5％減額する条例案を提出しました。
町長 食肉官製談合事件と同様に弁護士と相談して等と弁明。
徳島市では、担当課長なども減給処分をした。
高橋町長は「法令樹種すべき行政として誠に遺憾だ。契約的事務に対するチェック体制を強化し再発防止に努める」と陳謝しました。
町長は町条例第３条を知らなかった？
総選挙後 国民民主党の公約についてSNSで批判が
