憲法審が国民投票法案めぐり緊迫
自公、６日にも採決狙う
憲法改定原案を発議する権限をもつ憲法審査会が改憲のための国民投票法改定案をめぐって緊迫しています。自民党と公明党に維新も加わって、改憲策動を一歩前にすすめるため、連休明け６日にも、衆院憲法審査会で同案の採決を狙っているからです。
菅政権に代わって、こうした状況に焦りを強めた自民党が強引に審査会を開こうと画策。新型コロナ危機でまともなコロナ対策をしないばかりか、３度目の「緊急事態宣言」で国民が未曽有の苦しみの中にあるもとで、コロナ危機に乗じて火事場泥棒的に改憲策動をすすめることは許されません。
日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２２日の同審査会で、安倍晋三前首相自身が退任会見で「国民的な世論が十分盛り上がらなかった」と認めたことも挙げ、「自民党は改憲世論を高めようと躍起になってきたが、世論は改憲が政治の優先課題だとはしていない」と批判し、審査会を動かすことに反対しました。
改憲議論の前提欠く 赤嶺議員の質問 2021.4.15
