暮らしや景気を破壊する消費税増税ストップ３

全国世論調査　6月1～2日実施

「三つのプラン」の実現は、くらしを応援するとともに、内需をあたため、地域経済の活性化につながります。

　これらを実現するために必要な７・５兆円の財源は、消費税に頼らずに確保します。そのやり方は、

(1)大企業優遇税制を正して、中小企業並みに法人税を負担させる（４兆円）

(2)証券優遇税制を正して、富裕層に応分の負担をしてもらう（３・１兆円）

(3)米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費などをやめる（４０００億円）―つまり、税の応能負担を強化し、歳出を見直すことで可能になります。

　消費税は、１％で約２・５兆円の税収になります。消費税に頼らないで、７・５兆円規模でくらしを応援する政策を実行すれば、消費税率を３％引き下げる規模の経済効果があります。