憲法審査会で参議院選挙の「合区」問題で参考人質疑。
一部の県だけが合区となり不公平・不平等、地方の人口減少が進めばさらに合区が必要、合区による一票の較差是正は限界があると主張すると、自民党席から賛同する声が。
わずか7年前、自民党が強引に導入した制度であることなど忘れたかのように！山添 拓参議院議員
https://twitter.com/i/status/1533427400729849858
https://twitter.com/i/status/1534141430481924096
東京新聞 抜粋
財務省の試算では、約四百八十八万の免税事業者のうち、百六十一万ほどが課税事業者になる見込み。「課税事業者を選べば消費税を納めなければいけない。一方で免税事業者のままだと、控除ができないことを理由に取引先から敬遠されたり、値下げを求められたりする可能性もある」と中橋さん。いずれの場合も、免税事業者にとっては資金繰りが厳しくなりかねない、というわけだ。
同制度の影響を特に受けるのが、主に企業を相手に取引している免税事業者。例えば、大工の一人親方、フリーランスのライター、デザイナー、インストラクター、運送業者などだ。一般客向けの飲食店など、企業と取引のない免税事業者なら「今まで通りでも問題ないのでは」とみる。
免税事業者として、図面制作の夫の仕事を手伝っている中部地方の六十代女性は最近、同制度を知り「大変なときにどうして」と戸惑う。「リーマン・ショックや新型コロナで売り上げが落ちる中、何とかやってきた。もうやめようかという気持ちになる」と話す。
藍住町6月定例会提出された臨時交付金を使った事業
政府は、軍事費を5年以内にGDP比2%の軍事費増額を検討することを表明。2022年当初の軍事費は、約
5兆3千億円でGDP比0.98%です。2%まで増額すると、約11兆2900億円となります。GDP比2%にするためには、約6兆円の大軍拡が必要です。
消費税3%分の税収に相当するものです。「社会保障のため」として強行された8%から10%への増額分を、丸ごと充てたとしてもたりません。このままでは「国防税」「防衛税」が「創設されるのでないか」という疑念の声も、SNS上で広がっています。
軍事費を11兆円規模にすれば、国家予算の1割以上となります。7月の参議院選挙は、戦争への道か、平和への道かするどく問われる選挙です。
あなたの力を日本共産党にお貸し下さい。
