学校給食費 議会で質問 最近の答弁
給食費を無償にした場合について、令和4年度の中学校、小学校、幼稚園、認可保育所の保護者負担額は合わせて約2億3,400万円となっていることから、仮に給食費無償化を行った場合は、その全額を毎年町が負担することとなります。
「親が給食費を払えないから食べない」「朝ご飯を食べられない子もいる」―。学校給食はかけがえのない役割を果たしていますが、7人に1人の子どもが貧困状態といわれる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。その中で、無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。
憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」という点から本来は国の責任で恒久的に無償とすべきです。
学校給食は子どもの食生活の改善や健康な体づくりに大切ですが、子どもが多い世帯ほど高負担となります。
林議員は、せめて半額負担にせよと議会で要求してきました。
令和3年9月議会
一般質問
学校給食の半額負担を実施してほしいということを度々議会で要望してきました。県内では、北島町と板野町が給食費の半額負担を行っています。この北島町と板野町の半額負担はよく知られています。更に給食費の半額負担までいかなくても給食費の補助をしている町もあるわけですね。一部の負担を。
給食費の全額無償化を既に実施しているのが三好市です。 2020年の4月から保育所、幼稚園、小学校、中学校の給食費が無償化。三好市では2019年4月より中学校、同年の10月より保育所、幼稚園の給食費を無償化しており小学校も追加し三好市では全額無償化しています。
藍住町でも保護者の負担を軽減すること。学校給食費の負担を強く要望いたします。半額負担をした場合、必要な財源はいくらか。
◎教育次長(賀治達也君)仮に2分の1補助をした場合、小学校では、全員の人数から就学援助の方を除きまして1,887名、1食当たりが275円、約200日と計算いたしまして、その2分の1は5,189万2,500円。中学校におきましては、同じく全員の人数から就学援助の方を引きまして914名、1食当たりが305円ということで、それに200日を掛けまして、その半額で2,648万3,150円。合計7,837万5,650円ということで、おおよそ8,000万円近くの予算が必要となります。
全体で8,000万円弱、7,837万円あれば小学校、中学校、子供さんの給食費の半額負担を実施できると、こういうふうな中身でした。
藍住町は臨時交付金を給食費補助には使わなかった
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