コロナ禍で収入が減った世帯に特例貸付制度が活用できます。

　コロナ禍の影響による休業や失業で収入が減った世帯に生活資金を支援する特例貸し付ける制度があります。　

　特例貸し付けには、一時的な生計維持のため最大２０万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに足りない場合に最大月２０万円（単身１５万円）を３カ月間支給する「総合支援資金」があります。いずれも無利子で連帯保証人も不要。収入が減っていれば低所得でなくても利用でき、住民税非課税世帯は返済が免除されます。

　学生や在住外国人も対象で、社協のほか各地の労働金庫、郵便局、郵送などで９月末まで受付。　当初は印鑑証明や減収を証明する書類の提出を求めていたが、迅速に送金するため省略し、面談も不要とした。緊急小口は申請から１～２週間で振り込まれるようになりました。

　　　収入が減少したら最大で80万円

　　　　無利子・保証人不要で貸付

　　　　　　　償還免除あり

特例貸付の対象外として門前払いを受けてしまう方が後を絶えないことを受けて、厚生労働省から各都道府県宛に、適切な制度の周知の徹底を依頼する事務連絡が出ています。

厚生労働省のQ&AのVol.7から、特にフリーランスに関連する項目を抜粋します。

問１ 収入の減少について、「新型コロナウイルス感染症の影響」であることの確認はどのように行うべきか。

（答）

○ 新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であることから、一律に基準を設け、画一的な貸付を行うことは馴染まない。

○ 各地域の市町村社会福祉協議会において、相談を受ける中で、休業や失業等に至ったことと新型コロナウイルス感染症との関係などを丁寧に聞き取り、必要な内容を借入申込書に記載していただいた上で、それぞれのお困りの状況等を踏まえ、柔軟な運用を行っていただきたい。

○ なお、確認に当たっては、確認書類の提出を求める必要はないので、相談者が貸付の申込を行うに当たって、負担が生じないよう、配慮いただきたい。

問２－２ 収入の減少の程度は要件に関わるか。

（答）

○ 貸付の要件において、収入の減少の程度は問わない。

 必要となる書類  郵便局から 例                 

以下の借入申請書類すべてをダウンロードいただき、記入例に基づきご記入いただくほか、以下の書類をご持参ください。                                 

• 住民票（世帯全員/原本）                      
• 通帳                      
• 本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証 
• 書類の書き方