麻生大臣
麻生財務相が長引くコロナ禍に「マスクいつまでやるの?」グチりの無責任 聞きたいのは国民のほうだ! 日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて年初に出された緊急事態宣言は21日、2カ月半ぶりに全面解除される。
19日午前の参院予算委で、菅義偉首相は「総合的対策をしっかりやって何としてもリバウンドは防ぎたい」と答弁していたものの、すでにリバウンド(感染再拡大)の兆候が見え始めている中での解除だけに、言葉に力強さは感じられなかった。
解除後、「自粛疲れ」と「宣言慣れ」による国民の警戒心の「緩み」をどう防ぐかが課題だが、「真っ先に緩んでいるのではないか」との声が出ているのが麻生太郎財務相。19日の閣議後会見でコロナ禍に対する不満をこう漏らしていたからだ。
「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの?」
新型コロナが流行する前は連夜のように銀座の高級クラブに顔を出していた麻生財務相。緊急事態宣言で店に通えなくなり、いら立っていたのかもしれないが、「いつまでやるの?」はないだろう。
新型コロナを一刻も早く収束させるのが政府の役割であり、その陣頭指揮に当たる閣僚の一人が麻生財務相だ。「いつまでやるの?」は国民のほうが麻生財務相に聞きたいぐらいで、大臣の発言としてはあまりに軽率ではないか。
そもそも、コロナ禍が長期化している一因は、これまでの政府の対策が不十分だったからだろう。とりわけ、麻生財務相は新型コロナの感染力を軽視し、昨年5月の参院財政金融委では、新型コロナについて「恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」などと楽観的な見方を示していた。同6月の同委では自民党議員から、日本の新型コロナ感染死亡者数が少ないことの感想を問われ、「(諸外国とは)国民の民度のレベルが違う」などと言っていたが、今やアジア諸国の中でも日本のコロナ死者数は、必ずしも少ないとは言えない。
閣議後会見では、「景気の『気』の部分が直らないと景気は直らない。カネがあったって『景気が悪い』と思う人がいるんだから。事実、貯金は増えてますからね。個人預金も」とも言い、国民の多くが求めている特別定額給付金の再給付などについて否定的な見方を示していた麻生財務相。「カネをばらまいてもムダ」と言いたかったのだろうが、貯金が増えるのは先行きが不透明なため。つまり、政府の新型コロナ対策、経済対策が失敗しているからではないのか。
どうすれば国民の「気」の部分を直すことができるのか。それを考えるのも財務相の仕事だろう。やはり、コロナ禍の中で生活費を切り詰めながら暮らす国民のことなど全く頭にないようだ。
福井県坂井市の斉藤新緑県議会議員(64)が、新型コロナウイルス感染症ワクチンは「殺人兵器」などと主張する自身の広報紙を支援者らに配布していたことが分かった。議会に抗議や疑念の声が複数寄せられ、所属会派の県会自民党は厳重注意した。
斉藤氏は県議6期目で議長も経験。自民党県連では会長代行を務めている。
広報紙は2月22日付の活動報告「ほっとらいん」で約1万5千部を発行。坂井市三国、坂井町地域を中心に市内各戸に配布し、自身のホームページでも公開している。
「新型コロナ騒動は『闇の勢力』が計画した」とし、「人類初の遺伝子組み換えワクチンで『殺人兵器』ともいわれている」「ワクチンを打てば5年以内に死ぬ」などと書いている。
福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)には、広報紙が自宅に届いた読者から「政治家が不正確な情報を広め、不安に陥れるのは非常に疑問」との意見が寄せられた。
斉藤氏は17日、取材に「ワクチンの性急な実用化は問題。有権者の命を守るという政治家の使命を果たしているだけ。ワクチン接種は強制ではなく、危険性について一人一人がよく考えてほしい」とした上で「私には肯定的な声が届いている」と述べた。