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歯科技工士・岩澤 毅

杉岡範明 第6回社員総会 会長挨拶

2017年06月17日 | 森元主税

第6回社員総会 会長挨拶


公益社団法人 日本歯科技工士会
会長 杉 岡 範 明


 第 6 回社員総会にお集まりの皆様に、ご挨拶申し上げます。

 改めて、昨年の第 5 回社員総会における理事及び監事選挙を経て、新たな役員体制をスタートさせていただいたことをご報告申し上げます。

 新制度での組織運営も 6 年目となることから、定款、諸規程等を拠り所に社会の信頼に応える歯科技工士のナショナルセンターとして、更に充実発展させるように役員一同一致 団結して取り組んでいく所存であります。

 さて、日本は既に人口減少時代に突入し、増加していると言われる高齢者人口それ自体の減少も今後、視野に入れなければなりません。旧来の枠組みでは対処できない様々な事態に、これまでの日本医療技術者団体連絡協議会の活動の歴史と経験を引継ぎ、まずは、 13 の医療他の技術者団体等の総意により、日技が中心となって「医療 福祉 介護関連団体連絡協議会」別称ジャパン・ヒューマン・プラットフォーム (JHP)を結成しました。当事者が、知恵と経験、情報を共有し、力を合わせ系統的かつ継続的な発信を行い、今を生きる私たちが未来を作る時代にしなければなりません。

 今後の歯科医療需要は、う蝕等の改善に伴い、従来型の歯の形態回復を中心とした治療は減少し、機能回復や疾患等の予防に対する需要が増加することが予想されています。その中で、歯科技工士として日本の歯科医療を支え、将来にわたり過不足なく歯科需要・歯科補てつ需要を満たし、途切れることなく世代交代し、歯科医療と歯科技工の「質」を保つための歯科技工士養成が求められています。2度目の「全国統一歯科技工士国家試験」を終えた今、歯科技工士学校養成所指定規則第2条第2号の改正による修業年限3年以上の実現を目指すことは、組織の機関決定であり、会長としての私の信念です。

 そのことこそが、組織のテーゼである良好な歯科技工経済実現に向けての必要条件の1 つであり、引き続き、連盟組織と協調して行政に対し早期の実現を求めると同時に、もう一方の条件である社会保険歯科診療における「製作技工に要する費用」の考え方の周知についても戦略を持って確実に前進させる決意です。

 日技新発展『7』プランは、工程表の中間に至ったことから、日技の諸事業と諸活動の実践の上で更に検証を積み重ね、魅力があり機能する組織作りを進め、政策実現に必要な組織増強に資する戦略としての位置付けを確かなものにして行きます。

 遅々として進まぬ現状を憂い去って行く仲間もいますが、この職に就き、この職で生活してきた者には人として忘れてはならない使命と責任があります。それは、親が子を想うように、次の世代のために少しでも良い環境をバトンタッチすることであり、歯科技工士のナショナルセンターとしての責務であります。そのリーダーとして私は決して諦めません。意志あるところに必ず道は開けます。どうか、本日の社員総会が後世にターニングポイントだったと言われるように信頼と誠意に満ちた会議となることを願い挨拶といたしま す。

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