『日本歯技』2012年8月号 会長就任所信
新たな決意で臨む「日技未来創造プランⅠ」
公益社団法人日本歯科技工士会
会長 古 橋 博 美
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公益社団法人移行認定を経て、6月23日開催の社員総会での役員選出、その後の理事会にて役割の互選を終え、新たな公益社団法人日本歯科技工士会執行部が成立しました。
私は、新たな会長（代表理事）として、与えられた2年間の任期になすべきことの第一に、日技の中長期ビジョンの策定、すなわち中長期総合計画「日技未来創造プランⅠ（仮称）」を挙げたいと思います。
この20年の日本経済のデフレ状況、少子高齢化の進展、ことに18歳人口の減少、歯科医療機関の受療率及び歯科技工経済のボリュームの低下傾向等、経済面で著しい閉塞状況が続いています。この影響は日技においても、若年層歯科技工士の離職問題、会員数の減少傾向等の形で顕在化しています。
この困難な状況の中、日技は国の公益法人制度改革に伴い、法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）、認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）の求める姿に自己改革を成し遂げる道を選択し、平成24年4月に公益法人登記をしました。
日技は、この制度改革を好機として捉えました。それは、時代がナショナルセンターに求める方向がそこにあり、歯科技工士が社会的な存在として着実に進むべき活路もまたそこにあるからです。社会は、「民による公益の増進」への貢献を参加条件とし、その存在価値の種別区分を行ったのです。
日技には、経済のグローバル化、医療制度改革など、かつて経験したことのない課題が次々に突きつけられています。歯科医療を支える歯科技工士のナショナルセンターを持続的に発展させ、充実させていくよう具体的な方向性を示すことも求められています。
この様な認識に立ち、先を見据えた中長期総合計画「日技未来創造プランⅠ（仮称）」を策定し、工程表に沿った単年度計画を策定する手法により「国民に信頼され尊敬される組織」の実現に取り組みたいと思います。既に社員総会において、概要の説明をさせていただきました。今後は、全国の会員の皆さまの声をお聴きしながら、新たに選出された役員の総力により日技本会の中長期総合計画をより具体的なものとして形成してまいりたいと思います。
会員の皆さまには中長期総合計画「日技未来創造プランⅠ（仮称）」策定作業への積極的なご参加をいただき、ともに新たな歯科技工士の未来を拓いてまいりたいと思います。新たな執行部とともに、歩み始めましょう。
