https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
令和２年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
https://www.hyoron.co.jp/news/n35168.html
令和２年度第二次補正予算に歯科医療従事者支援の項目
５月27日に標記予算（総額31兆9,114億円）が閣議決定されたが，その中に新型コロナウイルス感染対策として，医療従事者等を支援する目的で下記の項目が追加された．
① 医療従事者等への慰労金 1人５万円支給
② 医療機関における感染拡大防止に100万円まで支援
①②ともに，新型コロナウイルス感染症緊急包活支援交付金を抜本的に拡充し，医療や介護・福祉の提供体制の整備等を推進することを目的として，１兆6,279億円が割り当てられている．
①は，都道府県から役割を設定された医療機関等（注）に勤務し，患者と接する医療従事者等への慰労金として支給される．実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関の医療従事者等には最大20万円，その他の病院，診療所等に勤務し，患者と接する医療従事者等には５万円が給付される．
注：重点医療機関，新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ医療機関，帰国者・接触者外来設置医療機関，PCR検査センター等．
②は，医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援として，必要な費用の補助を行う．補助額は，以下の額を上限として実費を補助する．
・病院：200万円＋５万円×病床数
・有床診療所（医科・歯科）：200万円
・無床診療所（医科・歯科）：100万円
・薬局，訪問看護ステーション，助産所：70万円
※救急・周産期・小児医療機関に対する支援金として重複して補助は受けられない．
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009368.html
令和2年（2020年）5月28日（木） / 「日医君」だより / プレスリリース
第二次補正予算の取りまとめを受けて
横倉義武会長は５月27日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の第二次補正予算が当日閣議決定され、今後国会で議論される見通しとなったことを受け、これまでの経緯と第二次補正予算の詳細について、日医の見解も交えながら説明を行った。
まず、日医がこれまで、四病院団体協議会と共に自由民主党の岸田文雄政調会長、田村憲久新型コロナ関連肺炎対策本部長、稲田朋美幹事長代行、鈴木俊一総務会長と面会し、第二次補正予算に向けての要望を行った他、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書」を、安倍晋三内閣総理大臣と萩生田光一文部科学大臣、更に二階俊博自由民主党幹事長に対しては、全国医学部長病院長会議や日本看護協会と共に医療機関の窮状を訴えた上で、「第二次補正予算に向けた医療機関等の支援についての要望書」をそれぞれ手交してきたことを報告。
また、安藤たかお・今枝宗一郎両衆議院議員を中心とした、自民党「新型コロナウイルス対策医療系議員団本部」や「国民医療を守る議員の会」、超党派の「医師国会議員の会」からも第二次補正予算に向けて医療への支援を行うよう求めてもらったと説明した。
今回の補正予算については、新型コロナ緊急包括支援交付金が第一次補正予算の延長として10倍以上の約２兆円規模が計上される他、第一次補正予算と同様に、新型コロナ緊急包括支援交付金を中心として、地域医療確保支援、診療報酬の３本柱で対応し、それらを補完する形で優遇融資の拡充が行われ、また、診療所・中小病院では他産業と同様に、雇用調整助成金の拡充や家賃支援給付金等の対応もなされるとした。
３本柱の一つである「新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大」については、新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関の病床確保等の措置が取られた他、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関のみならず、医療機関で働く常勤の医療従事者に対する危険手当の支給も求めてきた結果、患者と接する医療従事者等への慰労金として実現することになったとして、「これらは医療従事者に対して、国民の皆様が拍手など敬意を払って頂いたことが、政府の医療従事者の奮闘への理解の後押しとなったと考えている。第２波以降に備えている医療機関の従事者全員が大変勇気づけられるものであり、深く感謝している」と述べた。
更に、「新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制」と、「新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制」が、車の両輪となって国民の生命と健康を守らなければならないことを求めてきた結果、有事の対応として、新型コロナ疑い患者受け入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策が、平時の対応として医療機関等における感染拡大防止等の支援が、それぞれ盛り込まれることになったとした。
二つ目の「地域医療確保支援」については、マスク等の医療用防護具の相場が国際的に急上昇していることを踏まえ、医療用材料の確保のための支援や、ＰＣＲ検査センターの設置・維持、抗原検査・抗体検査等の予算確保等を求めてきた結果、第一次補正予算に引き続き、マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋等の確保が盛り込まれる見込みとなった他、今後、自粛解除により、手指消毒で消毒用エタノールを使う機会が増えることになるとして、政府に対して、引き続き安定供給への対応を求めた。
三つ目の「診療報酬による対応」については、「今回、第二次補正予算と並走して、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者への診療の評価の見直しや、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲の見直しが５月25日の中医協で決定したが、感染患者を受け入れていない医療機関でも、医療機関内の動線の見直し、待合室の密集回避、頻回の消毒などの対策を講じており、今後、４月、５月の医療機関のレセプト状況を見た上で、必要に応じて診療報酬上での更なる対応を引き続き求めていきたい」とした。
「優遇融資の拡充や他産業と同様の支援」に関しては、福祉医療機構の優遇融資の拡充や、６月の資金繰り対策としての診療報酬の概算払いが行われることに触れ、「診療報酬の入金が２カ月後であるため、４月、５月の収入の落ち込みが大きいと、医療従事者への賞与の支払い等による資金不足が懸念されていたが、診療報酬の概算前払いが認められたことは医療機関の経営に直接資するものではないが、６月、７月の資金ショートを防ぐことができるのではないか」と述べた。
また、「他産業と横並びの中小企業支援等」については、雇用調整助成金や家賃支援給付金等を一定程度活用できるのではないかと指摘。今後については、院内感染が起こっても医療従事者等が安心を確保できるよう、医療従事者等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる労災保険の給付と本来受け取る給与との差額を民間保険で補償し、そこに補助を行う仕組みの構築を求めた。
その上で、横倉会長は「今回の第二次補正予算では、国の財政状況が厳しい中で日医の主張をほぼ反映してもらうことができた」として、その内容を評価した上で、「この第二次補正予算を早期に成立した後、速やかに交付してもらうことで、今後は、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の襲来に備え、医療提供体制の準備を行っていきたい」とした。
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009383.html
令和2年（2020年）6月5日（金） / 日医ニュース
第2次補正予算の編成に向け医療機関等の支援を求める 横倉会長
横倉義武会長は5月18日、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣と相次いで会談し、医療機関の窮状を訴えるとともに、政府が編成を進めていた2020年度第2次補正予算に医療機関等の支援を盛り込むことを求める要望書を手交した。
要望書の中で横倉会長は、新型コロナウイルス感染症が国の内外で未曾有の危機となりつつある中、「新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制」と、「新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制」が、車の両輪となって、国民の生命と健康を守っていかなければならないと強調。その上で、特に
（1）新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関について、多床室利用による空床発生等を含めた医療機関への支援
（2）感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症患者が発生している状況において、地域の通常の医療の確保への支援
（3）眼科、耳鼻科等の専門診療科が地域で医療を継続するための支援
（4）医療従事者への危険手当
（5）PCR検査センターの拡充
―の5点等を中心として、緊急包括支援交付金の2972億円に加え、1・5兆円の予備費の活用とともに、第二次補正予算における更なる支援を求めた。
医療現場への財政支援を要求
具体的には、安藤高夫衆議院議員や今枝宗一郎衆議院議員を中心とする「自由民主党新型コロナウイルス対策医療系議員団本部」が算出した額と歩調を合わせて、
（1）では、「新型コロナウイルス感染症患者の対応に必要な病床数5万床を確保すべく、患者の重症度（重症・中等症・軽症）に応じた医療機関及びホテル等への補助」や「多床室利用による空床発生等を含めた医療機関への支援」として約6054億円を、
（2）では、「医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染し、労災保険給付を受ける際に、事業主負担分を補償する民間保険を創設するとともに、その補助を行う費用」として約1410億円を、「日常の診療をしていても新型コロナウイルス感染症患者が来院する可能性があることから、地域の通常の医療の確保への支援」として約1兆2964億円を、
（3）では、「院内感染などの風評被害も重なり、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関においても減収しているとして、眼科、耳鼻科等の専門診療科が地域で医療を継続するための支援」として約1兆544億円を、
（4）では、「新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者は自身の感染リスクが大きく、危険手当等の支給に対する補助」として約3860億円を、更に、サージカルマスク等のPPEが診療には必須であるにもかかわらず、現在マスク等の医療防護具は国際的に相場が急上昇していることを踏まえ、医療用材料の確保として約6000億円を、
（5）では、PCR検査の可能な施設への誘導や入院が必要と判断した場合には、入院可能な医療機関への紹介を行う外来の公設（既存の帰国者・接触者相談外来、新型コロナ相談外来等）の費用として約4694億円とともに、検査実施を後押しすべく、抗原検査等の費用として約2970億円を、
―それぞれ求めている。
その他、要望書ではワクチンや治療薬、抗体検査の開発に向けた研究開発費の拡充として約3000億円、疫学や公衆衛生のみならず、臨床の専門家も入れたオールジャパン体制の疾病予防管理センターの構築として約4000億円の他、介護事業サービスにおける減収補償、新型コロナウイルス感染症患者の葬儀に関する追加費用支援、歯科診療所における減収補償として、約1兆9717億円を要望した。
これらの要望に対して、加藤厚労大臣は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を収束させることができたとしても、医療機関が倒産してしまっては意味がない」として、必要な対応を行っていく意向を示した。
大学病院の窮状を説明
なお、当日の安倍総理並びに萩生田文科大臣との会談には、嘉山孝正全国医学部長病院長会議新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関わる課題対応委員会委員長、永田恭介国立大学協会長ら大学病院関係者らも同席。無症状の患者に対してのPCR検査という新たな検査が必要になり、また、院内感染予防体制の徹底化により手術の抑制等を行うなど、医療業務内容が変更されたことに伴い、種々のCOVID-19対応関連経費が生じることによって、大学医学部附属病院は近々に財務的に破綻するとして、「全国大学病院への財務投入の要請書」を提出し、その支援を求めた。
第2次補正予算に向けた医療機関等の支援について
（1）新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関について、多床室利用による空床発生等を含めた医療機関への支援
（2）感染経路が不明な新型コロナウイルス感染患者が発生している状況において、地域の通常の医療の確保への支援
（3）眼科、耳鼻科等の専門診療科が地域で医療を継続するための支援
（4）医療従事者への危険手当
（5）PCR検査センターの拡充
令和２年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
https://www.hyoron.co.jp/news/n35168.html
令和２年度第二次補正予算に歯科医療従事者支援の項目
５月27日に標記予算（総額31兆9,114億円）が閣議決定されたが，その中に新型コロナウイルス感染対策として，医療従事者等を支援する目的で下記の項目が追加された．
① 医療従事者等への慰労金 1人５万円支給
② 医療機関における感染拡大防止に100万円まで支援
①②ともに，新型コロナウイルス感染症緊急包活支援交付金を抜本的に拡充し，医療や介護・福祉の提供体制の整備等を推進することを目的として，１兆6,279億円が割り当てられている．
①は，都道府県から役割を設定された医療機関等（注）に勤務し，患者と接する医療従事者等への慰労金として支給される．実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関の医療従事者等には最大20万円，その他の病院，診療所等に勤務し，患者と接する医療従事者等には５万円が給付される．
注：重点医療機関，新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ医療機関，帰国者・接触者外来設置医療機関，PCR検査センター等．
②は，医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援として，必要な費用の補助を行う．補助額は，以下の額を上限として実費を補助する．
・病院：200万円＋５万円×病床数
・有床診療所（医科・歯科）：200万円
・無床診療所（医科・歯科）：100万円
・薬局，訪問看護ステーション，助産所：70万円
※救急・周産期・小児医療機関に対する支援金として重複して補助は受けられない．
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009368.html
令和2年（2020年）5月28日（木） / 「日医君」だより / プレスリリース
第二次補正予算の取りまとめを受けて
横倉義武会長は５月27日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の第二次補正予算が当日閣議決定され、今後国会で議論される見通しとなったことを受け、これまでの経緯と第二次補正予算の詳細について、日医の見解も交えながら説明を行った。
まず、日医がこれまで、四病院団体協議会と共に自由民主党の岸田文雄政調会長、田村憲久新型コロナ関連肺炎対策本部長、稲田朋美幹事長代行、鈴木俊一総務会長と面会し、第二次補正予算に向けての要望を行った他、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書」を、安倍晋三内閣総理大臣と萩生田光一文部科学大臣、更に二階俊博自由民主党幹事長に対しては、全国医学部長病院長会議や日本看護協会と共に医療機関の窮状を訴えた上で、「第二次補正予算に向けた医療機関等の支援についての要望書」をそれぞれ手交してきたことを報告。
また、安藤たかお・今枝宗一郎両衆議院議員を中心とした、自民党「新型コロナウイルス対策医療系議員団本部」や「国民医療を守る議員の会」、超党派の「医師国会議員の会」からも第二次補正予算に向けて医療への支援を行うよう求めてもらったと説明した。
今回の補正予算については、新型コロナ緊急包括支援交付金が第一次補正予算の延長として10倍以上の約２兆円規模が計上される他、第一次補正予算と同様に、新型コロナ緊急包括支援交付金を中心として、地域医療確保支援、診療報酬の３本柱で対応し、それらを補完する形で優遇融資の拡充が行われ、また、診療所・中小病院では他産業と同様に、雇用調整助成金の拡充や家賃支援給付金等の対応もなされるとした。
３本柱の一つである「新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大」については、新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関の病床確保等の措置が取られた他、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関のみならず、医療機関で働く常勤の医療従事者に対する危険手当の支給も求めてきた結果、患者と接する医療従事者等への慰労金として実現することになったとして、「これらは医療従事者に対して、国民の皆様が拍手など敬意を払って頂いたことが、政府の医療従事者の奮闘への理解の後押しとなったと考えている。第２波以降に備えている医療機関の従事者全員が大変勇気づけられるものであり、深く感謝している」と述べた。
更に、「新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制」と、「新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制」が、車の両輪となって国民の生命と健康を守らなければならないことを求めてきた結果、有事の対応として、新型コロナ疑い患者受け入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策が、平時の対応として医療機関等における感染拡大防止等の支援が、それぞれ盛り込まれることになったとした。
二つ目の「地域医療確保支援」については、マスク等の医療用防護具の相場が国際的に急上昇していることを踏まえ、医療用材料の確保のための支援や、ＰＣＲ検査センターの設置・維持、抗原検査・抗体検査等の予算確保等を求めてきた結果、第一次補正予算に引き続き、マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋等の確保が盛り込まれる見込みとなった他、今後、自粛解除により、手指消毒で消毒用エタノールを使う機会が増えることになるとして、政府に対して、引き続き安定供給への対応を求めた。
三つ目の「診療報酬による対応」については、「今回、第二次補正予算と並走して、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者への診療の評価の見直しや、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲の見直しが５月25日の中医協で決定したが、感染患者を受け入れていない医療機関でも、医療機関内の動線の見直し、待合室の密集回避、頻回の消毒などの対策を講じており、今後、４月、５月の医療機関のレセプト状況を見た上で、必要に応じて診療報酬上での更なる対応を引き続き求めていきたい」とした。
「優遇融資の拡充や他産業と同様の支援」に関しては、福祉医療機構の優遇融資の拡充や、６月の資金繰り対策としての診療報酬の概算払いが行われることに触れ、「診療報酬の入金が２カ月後であるため、４月、５月の収入の落ち込みが大きいと、医療従事者への賞与の支払い等による資金不足が懸念されていたが、診療報酬の概算前払いが認められたことは医療機関の経営に直接資するものではないが、６月、７月の資金ショートを防ぐことができるのではないか」と述べた。
また、「他産業と横並びの中小企業支援等」については、雇用調整助成金や家賃支援給付金等を一定程度活用できるのではないかと指摘。今後については、院内感染が起こっても医療従事者等が安心を確保できるよう、医療従事者等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる労災保険の給付と本来受け取る給与との差額を民間保険で補償し、そこに補助を行う仕組みの構築を求めた。
その上で、横倉会長は「今回の第二次補正予算では、国の財政状況が厳しい中で日医の主張をほぼ反映してもらうことができた」として、その内容を評価した上で、「この第二次補正予算を早期に成立した後、速やかに交付してもらうことで、今後は、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の襲来に備え、医療提供体制の準備を行っていきたい」とした。
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009383.html
令和2年（2020年）6月5日（金） / 日医ニュース
第2次補正予算の編成に向け医療機関等の支援を求める 横倉会長
横倉義武会長は5月18日、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣と相次いで会談し、医療機関の窮状を訴えるとともに、政府が編成を進めていた2020年度第2次補正予算に医療機関等の支援を盛り込むことを求める要望書を手交した。
要望書の中で横倉会長は、新型コロナウイルス感染症が国の内外で未曾有の危機となりつつある中、「新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制」と、「新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制」が、車の両輪となって、国民の生命と健康を守っていかなければならないと強調。その上で、特に
（1）新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関について、多床室利用による空床発生等を含めた医療機関への支援
（2）感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症患者が発生している状況において、地域の通常の医療の確保への支援
（3）眼科、耳鼻科等の専門診療科が地域で医療を継続するための支援
（4）医療従事者への危険手当
（5）PCR検査センターの拡充
―の5点等を中心として、緊急包括支援交付金の2972億円に加え、1・5兆円の予備費の活用とともに、第二次補正予算における更なる支援を求めた。
医療現場への財政支援を要求
具体的には、安藤高夫衆議院議員や今枝宗一郎衆議院議員を中心とする「自由民主党新型コロナウイルス対策医療系議員団本部」が算出した額と歩調を合わせて、
（1）では、「新型コロナウイルス感染症患者の対応に必要な病床数5万床を確保すべく、患者の重症度（重症・中等症・軽症）に応じた医療機関及びホテル等への補助」や「多床室利用による空床発生等を含めた医療機関への支援」として約6054億円を、
（2）では、「医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染し、労災保険給付を受ける際に、事業主負担分を補償する民間保険を創設するとともに、その補助を行う費用」として約1410億円を、「日常の診療をしていても新型コロナウイルス感染症患者が来院する可能性があることから、地域の通常の医療の確保への支援」として約1兆2964億円を、
（3）では、「院内感染などの風評被害も重なり、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関においても減収しているとして、眼科、耳鼻科等の専門診療科が地域で医療を継続するための支援」として約1兆544億円を、
（4）では、「新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者は自身の感染リスクが大きく、危険手当等の支給に対する補助」として約3860億円を、更に、サージカルマスク等のPPEが診療には必須であるにもかかわらず、現在マスク等の医療防護具は国際的に相場が急上昇していることを踏まえ、医療用材料の確保として約6000億円を、
（5）では、PCR検査の可能な施設への誘導や入院が必要と判断した場合には、入院可能な医療機関への紹介を行う外来の公設（既存の帰国者・接触者相談外来、新型コロナ相談外来等）の費用として約4694億円とともに、検査実施を後押しすべく、抗原検査等の費用として約2970億円を、
―それぞれ求めている。
その他、要望書ではワクチンや治療薬、抗体検査の開発に向けた研究開発費の拡充として約3000億円、疫学や公衆衛生のみならず、臨床の専門家も入れたオールジャパン体制の疾病予防管理センターの構築として約4000億円の他、介護事業サービスにおける減収補償、新型コロナウイルス感染症患者の葬儀に関する追加費用支援、歯科診療所における減収補償として、約1兆9717億円を要望した。
これらの要望に対して、加藤厚労大臣は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を収束させることができたとしても、医療機関が倒産してしまっては意味がない」として、必要な対応を行っていく意向を示した。
大学病院の窮状を説明
なお、当日の安倍総理並びに萩生田文科大臣との会談には、嘉山孝正全国医学部長病院長会議新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関わる課題対応委員会委員長、永田恭介国立大学協会長ら大学病院関係者らも同席。無症状の患者に対してのPCR検査という新たな検査が必要になり、また、院内感染予防体制の徹底化により手術の抑制等を行うなど、医療業務内容が変更されたことに伴い、種々のCOVID-19対応関連経費が生じることによって、大学医学部附属病院は近々に財務的に破綻するとして、「全国大学病院への財務投入の要請書」を提出し、その支援を求めた。
第2次補正予算に向けた医療機関等の支援について
（1）新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関について、多床室利用による空床発生等を含めた医療機関への支援
（2）感染経路が不明な新型コロナウイルス感染患者が発生している状況において、地域の通常の医療の確保への支援
（3）眼科、耳鼻科等の専門診療科が地域で医療を継続するための支援
（4）医療従事者への危険手当
（5）PCR検査センターの拡充
