消費税簡易課税制度における事業区分の判定--歯科技工業に関する判決を素材として

税経通信
Vol.62, No.3 (2007/2) (通号 875) pp. 225～232
税務経理協会


判例研究 現行税制の課題と展望(第17回)消費税簡易課税制度における事業区分の判定--歯科技工業に関する判決を素材として
菊谷 正人 1 依田 俊伸 2