第４回「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」議事要旨
１ 日 時 平成12年４月26日（水） 10時～
２ 場 所 厚生省共用第12会議室（別館７階）
３ 出席者 藍委員、五十嵐委員、石綿委員、梅田委員、大池委員、佐藤委員、杉井委員、瀬尾委員、玉置委員（座長）、中西委員、藤井委員、松田委員、三井委員、渡辺委員
（厚生省）瀧口歯科保健課長
４ 議 題
１ 歯科技工士の養成について
２ その他
５ 議事概要
・配付資料について、事務局並びに中西委員から説明が行われ、続いてフリートーキングが行われた。
６ 主な発言
○ 修業年限を３年とした場合、どういう内容を教育内容として加えて行くべきかについても議論をしていくべきではないか。
○ 歯科技工士学校を卒業し、免許を取得した者がかならずしも、すぐに適切な製作物の完成ができる歯科技工士として、技工所の即戦力となるとはかぎらない実状も考慮すべきではないか。
○ これから歯科技工士の資格を取得しようとする者の教育を行っていると、学生を少しでも１人前の技術者として養成をしていきたいと願っているが、患者に装着できる技工物を作れるようになるには卒業してから３年以上かかるように思われる。教育により到達すべき目標をどこにおくかが必要ではあるものの、現行の修業年限２年で養成を行っていくのは難しいのではないか。
○ 歯科技工士の直面する課題は、養成課程、試験制度、生涯研修の問題を含めながら、歯科医療経済にかかわってくる問題を総合的に勘案して、適正な歯科技工士の需給バランスを踏まえつつ検討を行っていく視点になるように思われる。ただし、経済的な問題は、外すわけにはいかないが議論してもあまり結論を得られない課題のように見受けられる。
○ 修業年限を３年以上にすることが必要に思われるが、はじめに教育の制度を整理していくことが優先すべき課題ではないか。また、将来的には、歯科医師の卒後研修のような制度を考えていくことも必要になってくるように思われる。
○ 良い歯科技工士を育成することが最終的な目標となるが、歯科技工士を養成していく上で必要とされる高度な知識や専門的な技能について具体的かつ詳細な検討が必要ではないか。
○ 大学で歯科技工士を養成できる環境を整備し、研究的な要素を教育内容に加えていくことで、離職者を少なくできる余地があるのではないか。
○ 現在、歯科技工士の養成所においては、２年間の修業年限により指定規則で規定されている2200時間をかなり越える時間数により教育がなされているが、内容としては、実技の割合が高いことから修業年限の延長を図る場合には、新たな学科目を導入しなくても実技の時間数を多くして対応することが望ましいのではないか。
○ 修業年限を３年以上とすることで技術の向上を図るという視点については、どちらとも言い難いのではないか。今までの養成制度でも優秀な歯科技工士が従事しており、特にユーザーサイドで不自由はなかったという意見も認められるのではないか。
○ 現在の教育内容の枠組みの中で考えるのであれば、加えるべき内容と同時に削除すべき内容の精査が必要となるが、新たな教育内容として品質管理や歯科技工所の経営管理に関する内容を加えることが望ましいのではないか。
○ ２年間で歯科技工士としての技能を教育していく上で、現在も実習に多くの時間を要し、相当過密な授業が行われているが、緩和していく上では、内容の精査が必要であるが、状況によっては、修業年限を３年にすることも必要ではないか。
○ 歯科技工士の教育には技工士の方もたくさん関係してご活躍ではありますが、非常勤等の形で歯科大学等の歯科医師が関与している場合が多いが、将来的には歯科技工士が主体となって教育に従事する形態とすることが望ましいのではないか。
○ 歯科技工士が主体となって歯科技工士の教育を行うことができる環境を保持していく上では、高等教育的な養成システムを整備しておくことが必要ではないか。
○ 現状において歯科技工士学校は過密なスケジュールで教育がなされており、歯科技工士学校の場合、歯科技工士試験の予備校化に至る状況が推察されるのではないか。
○ 難しい視点が含まれるとは思われるが、ユーザーの満足度等を踏まえながら、歯科技工の質を評価する試みや先端技術の進歩に対応した技術を歯科技工において位置づけしていくことが必要ではないか。
○ 歯科技工士の場合は普通の大学教育とは違い技術・技能が重要であり、患者側としても知識よりも技術を重視する教育を求めているのではないか。
○ 歯科技工物の評価を行うにあたっては、最終的にその技術を満足度だけでしか判断できないが、総合的に判断できるのは歯科医師であり、歯科医師が患者と技工士の間に立って、判断することになるのではないか。
○ いままでの議論を踏まえ、いままでの議論を整理していくため、作業委員会を設置することとする。委員長は渡辺先生にお願いし、石綿委員、大池委員、佐藤委員、藤井委員に作業委員会の委員をお願いすることとする。また、必要に応じて外部の識者に作業委員会の委員をお願いすることとする。
梅田委員
作業部会には賛成なんですが、先ほど言えなかったことを申し上げたいと思います。松田先生が言われた満足度の調査は技工士会ではできておりませんが、これは必要だと思います。私どもの中では、課長が言われましたように、長もちするかどうかというのが一番の問題なんです。座長が言われましたように患者が満足して帰っても、それは長もちしないよということを言っておけば問題はないんですが、これは長もちしますよと言わなくても、長もちすると、それに対する満足度が出てくるというのが今の保険医療の考え方でありますし、現在、私どもはそれに執着しているという状況ですので、そのへんを委員長の頭の中に入れていただきたいと思います。
キセル論というのはいい悪いは別としまして、そういう現実がありますので、そういうことも申し添えておきます。
３年制にすればいろいろなカリキュラムが増えてきますから、少子化という問題を抜きにして、２年より３年のほうがいいに決まってるんですが、３年にすることによってどれだけの効果が出てくるかということはいまわかりました。ただ、３年にすると歯科医師会立の技工所は大変困ると思うんです。まずハードの問題があります。人員的な問題は大学にお願いするとか優秀な方にお願いして教授になっていただけばいいんですが、ハードの問題が急には解決できない。ハードの問題を解決するには厚生省が大蔵省からそれなりの助成金をバーンともってきてやればできると思うんですが、そういうことがありますので、いきなり３年制と言われますと、相当反発が出るのではないかと思います。
座長も経営者のお一人ですから、ハードをどうするのかということも検討の中に入れていただければと思います。厚生省からもってくるといってもだめですから、どこかから数億もってくれば、なんとかまとまるんじゃないかと思います。そのへんもよろしくお願いいたします。
玉置座長
わかりました。どちらみち作業部会の意見はこの委員会に報告して、皆さんのご意見をいただきますから、その点は大きな間違いがようにいきたいと思います。その節にはよろしくお願いいたします。
問い合わせ先
健康政策局歯科保健課 担当 上條 電話０３－３５９５－２２０５
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s0004/s0426-2_10.html
１ 日 時 平成12年４月26日（水） 10時～
２ 場 所 厚生省共用第12会議室（別館７階）
３ 出席者 藍委員、五十嵐委員、石綿委員、梅田委員、大池委員、佐藤委員、杉井委員、瀬尾委員、玉置委員（座長）、中西委員、藤井委員、松田委員、三井委員、渡辺委員
（厚生省）瀧口歯科保健課長
４ 議 題
１ 歯科技工士の養成について
２ その他
５ 議事概要
・配付資料について、事務局並びに中西委員から説明が行われ、続いてフリートーキングが行われた。
６ 主な発言
○ 修業年限を３年とした場合、どういう内容を教育内容として加えて行くべきかについても議論をしていくべきではないか。
○ 歯科技工士学校を卒業し、免許を取得した者がかならずしも、すぐに適切な製作物の完成ができる歯科技工士として、技工所の即戦力となるとはかぎらない実状も考慮すべきではないか。
○ これから歯科技工士の資格を取得しようとする者の教育を行っていると、学生を少しでも１人前の技術者として養成をしていきたいと願っているが、患者に装着できる技工物を作れるようになるには卒業してから３年以上かかるように思われる。教育により到達すべき目標をどこにおくかが必要ではあるものの、現行の修業年限２年で養成を行っていくのは難しいのではないか。
○ 歯科技工士の直面する課題は、養成課程、試験制度、生涯研修の問題を含めながら、歯科医療経済にかかわってくる問題を総合的に勘案して、適正な歯科技工士の需給バランスを踏まえつつ検討を行っていく視点になるように思われる。ただし、経済的な問題は、外すわけにはいかないが議論してもあまり結論を得られない課題のように見受けられる。
○ 修業年限を３年以上にすることが必要に思われるが、はじめに教育の制度を整理していくことが優先すべき課題ではないか。また、将来的には、歯科医師の卒後研修のような制度を考えていくことも必要になってくるように思われる。
○ 良い歯科技工士を育成することが最終的な目標となるが、歯科技工士を養成していく上で必要とされる高度な知識や専門的な技能について具体的かつ詳細な検討が必要ではないか。
○ 大学で歯科技工士を養成できる環境を整備し、研究的な要素を教育内容に加えていくことで、離職者を少なくできる余地があるのではないか。
○ 現在、歯科技工士の養成所においては、２年間の修業年限により指定規則で規定されている2200時間をかなり越える時間数により教育がなされているが、内容としては、実技の割合が高いことから修業年限の延長を図る場合には、新たな学科目を導入しなくても実技の時間数を多くして対応することが望ましいのではないか。
○ 修業年限を３年以上とすることで技術の向上を図るという視点については、どちらとも言い難いのではないか。今までの養成制度でも優秀な歯科技工士が従事しており、特にユーザーサイドで不自由はなかったという意見も認められるのではないか。
○ 現在の教育内容の枠組みの中で考えるのであれば、加えるべき内容と同時に削除すべき内容の精査が必要となるが、新たな教育内容として品質管理や歯科技工所の経営管理に関する内容を加えることが望ましいのではないか。
○ ２年間で歯科技工士としての技能を教育していく上で、現在も実習に多くの時間を要し、相当過密な授業が行われているが、緩和していく上では、内容の精査が必要であるが、状況によっては、修業年限を３年にすることも必要ではないか。
○ 歯科技工士の教育には技工士の方もたくさん関係してご活躍ではありますが、非常勤等の形で歯科大学等の歯科医師が関与している場合が多いが、将来的には歯科技工士が主体となって教育に従事する形態とすることが望ましいのではないか。
○ 歯科技工士が主体となって歯科技工士の教育を行うことができる環境を保持していく上では、高等教育的な養成システムを整備しておくことが必要ではないか。
○ 現状において歯科技工士学校は過密なスケジュールで教育がなされており、歯科技工士学校の場合、歯科技工士試験の予備校化に至る状況が推察されるのではないか。
○ 難しい視点が含まれるとは思われるが、ユーザーの満足度等を踏まえながら、歯科技工の質を評価する試みや先端技術の進歩に対応した技術を歯科技工において位置づけしていくことが必要ではないか。
○ 歯科技工士の場合は普通の大学教育とは違い技術・技能が重要であり、患者側としても知識よりも技術を重視する教育を求めているのではないか。
○ 歯科技工物の評価を行うにあたっては、最終的にその技術を満足度だけでしか判断できないが、総合的に判断できるのは歯科医師であり、歯科医師が患者と技工士の間に立って、判断することになるのではないか。
○ いままでの議論を踏まえ、いままでの議論を整理していくため、作業委員会を設置することとする。委員長は渡辺先生にお願いし、石綿委員、大池委員、佐藤委員、藤井委員に作業委員会の委員をお願いすることとする。また、必要に応じて外部の識者に作業委員会の委員をお願いすることとする。
梅田委員
作業部会には賛成なんですが、先ほど言えなかったことを申し上げたいと思います。松田先生が言われた満足度の調査は技工士会ではできておりませんが、これは必要だと思います。私どもの中では、課長が言われましたように、長もちするかどうかというのが一番の問題なんです。座長が言われましたように患者が満足して帰っても、それは長もちしないよということを言っておけば問題はないんですが、これは長もちしますよと言わなくても、長もちすると、それに対する満足度が出てくるというのが今の保険医療の考え方でありますし、現在、私どもはそれに執着しているという状況ですので、そのへんを委員長の頭の中に入れていただきたいと思います。
キセル論というのはいい悪いは別としまして、そういう現実がありますので、そういうことも申し添えておきます。
３年制にすればいろいろなカリキュラムが増えてきますから、少子化という問題を抜きにして、２年より３年のほうがいいに決まってるんですが、３年にすることによってどれだけの効果が出てくるかということはいまわかりました。ただ、３年にすると歯科医師会立の技工所は大変困ると思うんです。まずハードの問題があります。人員的な問題は大学にお願いするとか優秀な方にお願いして教授になっていただけばいいんですが、ハードの問題が急には解決できない。ハードの問題を解決するには厚生省が大蔵省からそれなりの助成金をバーンともってきてやればできると思うんですが、そういうことがありますので、いきなり３年制と言われますと、相当反発が出るのではないかと思います。
座長も経営者のお一人ですから、ハードをどうするのかということも検討の中に入れていただければと思います。厚生省からもってくるといってもだめですから、どこかから数億もってくれば、なんとかまとまるんじゃないかと思います。そのへんもよろしくお願いいたします。
玉置座長
わかりました。どちらみち作業部会の意見はこの委員会に報告して、皆さんのご意見をいただきますから、その点は大きな間違いがようにいきたいと思います。その節にはよろしくお願いいたします。
問い合わせ先
健康政策局歯科保健課 担当 上條 電話０３－３５９５－２２０５
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s0004/s0426-2_10.html
