物資に溢れる日本で、生活困窮にあえぐ国民に目の前の物資を配るにはどうすれば良いのか⁉️
簡単だ。
MMTを持ち出すまでもなく、政府は閣議決定をして政府日銀当座預金に政府通貨３１０兆円を預け入れる。
３１０兆円＝毎月一人２０万円を全国民に一年間配れる金額。
政府通貨の材質は何でも良い。
政府日銀当座預金から政府通貨が外に出ることは無いのだから。
この政府日銀当座預金の３１０兆円を原資に各民間銀行の日銀当座預金を通じて全国民の銀行口座の残高を２０万円増やす。
パソコン操作で国民の銀行口座残高を増やし
売れなくて困っている物資を国民に配れる。
そして物資を購入したお金は
その物資を製造した生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり
その生産者が商品購入をすると
その商品の生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり……。
経済が回り出す。
ここで勘違いしてはならないのは一発の国民配当、ベーシックインカムで経済が回り出すと思ってはならないことだ。
というのも、1980年代と違って今は企業収益が株主に行ってしまう為、労働者＝消費者にお金が行かず、インフレになりにくい＝購買力の底上げになりにくい状況だからだ。
それと、資本主義のシステムが賃金を抑え利潤を追及する為、常に購買力不足、需要＜供給になるからだ。
この賃金カットによる購買力低下、需要不足を補うために
労働者に賃金を払い購買力を生み出すために新たな仕事を創り出し
大量生産大量消費社会がつくられている。
これによる地球資源の大量消費で地球を汚している。
なので、毎月、２０万円のベーシックインカムを持続していく必要がある。
過度なインフレになった場合は税金で回収するというのが
教科書的解答になるが日本においては違う。
根拠について後ほど説明する。
国内の供給能力を超える需要を創り出し輸入を増やし
経常収支を赤字にしなければ世界一の黒字を消化できないので
インフレを超えるベーシックインカム支給で乗り切れる。
経常収支を赤字にしなければ円安にならないし、
インフレによりお金の価値を下げ続けないと
お金が貯蓄に回ってしまうからだ。
生産設備の破壊以外の理由でハイパーインフレなど絶対に起きない。
国民が自動車を買えなければ、自動車会社は製造ラインを閉鎖し社員を解雇しなければならない。
そうなればリストラされた社員分の購買力が下がり、デフレスパイラルに陥ってしまう。
ベーシックインカムにより、常に購買力を保証していかなければ、たちまち経済はたち行かなくなるだろう。
日本が世界一 ベーシックインカムをやり易い国家である理由
まず、２９年連続、対外純資産世界一の意味を説明する。
主要国の対外純資産 財務省
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g3.pdf
日本は国家予算の３、５年分の３６４兆円の対外純資産を持つ世界一の債権国、
お金持ち国である。
内訳は日本政府や日本企業、日本人が外貨で持つ外国資産が1,097兆円で
外国政府や外国企業、外国人が日本国内に日本円で持つ資産が７３３兆円。
その差額が３６４兆円の対外純資産世界一となる。
これは１ドル＝１０９円で計算している。
令和2年5月26日 財務省 令和元年末現在本邦対外資産負債残高の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g.htm
つまり、ドルが暴落し、１ドル＝５４円になれば主にドルで持つ外貨資産は1,097兆円から半分の５４８兆円となり
外国人が持つ日本国内の円負債はそのまま７３３兆円でそのままだから
日本は１８５兆円の対外純債務国に転落する。
1,097兆円の外貨資産からの配当、利息収入が大半の経常収支も
20兆円から10兆円に半減する。
反対に円が暴落し１ドル＝２１８円という1985年のプラザ合意前の水準になるとどうなるだろうか。
対外資産は倍の２１９４兆円になり
負債は７３３兆円でそのままだから
１４６１兆円の対外純資産国となる。
円の価値を半分にするだけで対外純資産が
３６４兆円から１４６１兆円にはね上がる。
二位のドイツの２９９兆円が
足元に及ばない
ぶっちぎりの世界一の対外純資産国となる。
つまり、日本は円安になったほうが特なのだ。
円安のほうが国内産業を守れる。
生命維持産業である農業を再興し食糧自給率を上げ食糧輸出国を目指せる。
海外に出ていった企業を国内に呼び戻せる。
どうすれば円安に出来るのか⁉️
円を増やせば円安になる。
日銀の量的緩和のような富裕層への補助金をやめて
人民の為の量的緩和、ベーシックインカムにより日本円を増やす。
ベーシックインカムのリミットはかなり高いといっていい。
国内の有り余る生産能力を越える
内需拡大をするには
年間３１０兆円のベーシックインカムでは足りないだろう。
大規模公共工事、インフラ投資による内需拡大も必要になってくる。
計画中の高速道路や新幹線の建設や港湾の整備。
最大級のタンカーが入港出来ない日本に未来はないし、どれ程の機会損失、労力が無駄になっているのか。
老朽化してる上下水道、橋や道路、首都高や高速道路の補修整備。
介護、医療への大規模予算編成。
基礎研究や科学技術への大規模投資。
バイオマスなどの再生可能エネルギーの開発。
日本国内でエネルギー供給を完結させエネルギー自給率を100％にする。
これにはコストがいくら掛かろうが関係ない。
いくら掛かろうが日本人の所得になり日本国内の内需拡大になり誰かの所得になり日本国内でお金がぐるぐる回っていくだけだからだ。
政治家はホルムズ海峡、マラッカ海峡封鎖で日本が終わるということをわかってない。
今の状況がずっと続くと思っているのだ。
最悪の事態を想定し国民の生命財産を護るのが政治の役割であるはずだ。
利益追及の企業経営と国家経営は全く別物なのだ。
食糧、エネルギー自給率１００％にせずして日本の独立はあり得ない。
農薬と除草剤により農地と地下水が汚染されている。
国民の生命を護る為に自然農法に舵を切り
食糧管理法を復活させ
政府が食糧を高く買い取り
民間に安く売り渡し
国内農業を徹底的に護る。
農薬などのケミカル、化学物質を国土から駆逐し国民の健康を護る。
これにより、キレる大人やキレる子供も減っていくだろう。
いくら掛かろうが関係なく
日本が地球や動植物、人類の為に行動出来るのはコスト増加分を政府通貨で補填しても
世界一の生産性と世界一の通貨高プレッシャーと世界一の経常収支黒字により
世界一通貨安になりにくいからだ。
内需拡大で円安になれば
黒字がはねあがり黒字を使い切るのに更に時間が掛かる。
企業の生産設備は機械化、合理化されており
需要があればいくらでも生産出来るのが現状ではないだろうか。
つまり供給能力のリミットは需要が無くなった時という
ハイパーデフレーション国家かも知れないのだ。
ベーシックインカムによる人件費高騰により更に機械化、合理化は進むだろう。
大規模公共事業によるインフラ投資で
更に日本の生産能力、供給能力は増大する。
道路渋滞でどれだけの人々の時間が失われて来たことか。
ジョン・メイナード・ケインズが１００年前に予言した通り
私達は、ようやくテクノロジーの果実を受け取り余暇を満喫出来るようになる。
供給能力に対する需要不足をデフレギャップというが、
政府通貨発行論者の大阪学院大学名誉教授の故丹羽春喜氏の試算では
日本のデフレギャップは400兆円あるとコロナ前に試算しておられました。
つまり、GDP550兆円+400兆円で950兆円の供給能力がある。
400兆円配ればGDPが950兆円になると。
私もベーシックインカムと大規模公共事業、インフラ投資、国土強靱化により
日本はあっという間にGDP1000兆円を越えると思う。
先ず最初にカンフル剤として
国民一人当たり１５０万円配り、
その後、月々２０万円でも良いのではないだろうか。
なぜなら
年間２０兆円の経常収支黒字を越え、
経常収支を赤字にし
輸入を増やし円安になれば
外貨資産の対外資産はふくれあがり
対外純資産が円安になればなるほど
なかなか減らない日本が
世界一ベーシックインカムを実施出来る国家であり、
世界に先駆けて人道資本主義の模範を示すべき国家だからだ。
令和元(平成31)年度中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2019fy.htm
次ぎに日本政府が持つ米国債１兆２６００億ドルの意味について。
１ドル＝１１０円換算で１３８兆６０００億円。
国家予算を越える外貨準備を永遠に来ない
日本円の暴落の為に持ち続け
アメリカのGDPを底上げしている。
日本政府が世界首位の米国債保有の意味とは
円安政策で円を売ってドル買って
そのドルで米国債を買っているのである。
日本が凄まじい円高プレッシャーを受けていることの証左なのだ。
日本人が貧困化し購買力がない為、輸入出来ず黒字を使えない為、世界一の通貨高プレッシャーを受けている。
つまり
世界一の対外純資産、世界首位の米国債保有の意味とは
日本円が世界一通貨暴落の順番が遅いという意味であり
世界一通貨を増やせる、通貨を配れる国である
ということである。
こんな国家が世界であるだろうか。
日本が世界に先駆けて購買力保証給付、自由配当、国民配当、ベーシックインカムを導入し
世界に対して人道資本主義の範を示す使命がある。
世界無血革命、パラダイムシフトは日本から始まるのだ。