覇権主義的動きを強める中国を抑止するためと物言いで日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」が5G技術と中国に依存しない半導体などのサプライチェーンで合意という産経新聞や読売新聞の真実ニュース
これこそ保守主義そのものだろう。
米国側は金融崩壊してドルの力が低下していく。
人類が日々必要とする石油ガス穀物など資源類の多くは非米側が持っている。
資源類のドル建て価格が上昇していく。
インフレや食糧難が世界的にひどくなる。
インフレ激化や穀物戦争も、ウクライナ複合戦争の一部である。
アフリカ・中東は、ウクライナ・ロシアから小麦を輸入している。
金融も石油ガス穀物も、米露だけでなく全世界を巻き込んでいる。
今起きているのは単なる複合戦争でなく「複合世界大戦」、世界が米国側と非米側に二分されて勝敗がついていく「複合大戦」である。
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第５世代（５Ｇ）移動通信システムの「オープン化」に向けた官民の動きが活発になっている。基地局を構成するアンテナやデータ処理などの装置を自由に組み合わせられるようにするオープン化は、多様な装置メーカーの参入促進になることから当初は民間が主導。しかし、中国などの寡占状態にある基地局市場の切り崩しにもつながるため、９月の日米豪印（クアッド）首脳会談で各国政府が促進で合意するなど国家間の関心事項にも浮上してきた。ただ、民間企業と政府がどこまで一致して推進できるかは不透明で、足並みはなかなかそろわない可能性がある。
「政府の後押しがあると各国の通信事業者も導入しやすい」。日本でオープン化の推進役を務めてきたＮＴＴドコモ無線アクセス開発部の安部田貞行部長は、４カ国政府のオープン化推進の合意について、歓迎の意向を示した。
ドコモは２０１８年２月に米国を含む国内外の通信事業者とオープン化推進団体「オーランアライアンス」を設立。中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアといったメーカーの寡占市場となっている基地局市場でオープン化を進めるために、日本の民間企業で旗振り役を務めている。
クアッド４か国、５Ｇやバイオ技術で官民連携へ…「軍民融合」の中国に対抗
東京で２４日に開かれる日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の首脳会談でまとめる共同声明のうち、先端技術分野の原案が判明した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」やバイオ技術を巡る４か国の官民対話を設立する。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン（供給網）構築を主導するための４か国の共通原則も策定する。
対面での同首脳会談は昨年９月に米ワシントンで開かれて以来、２回目。軍事同盟色を嫌うインドに配慮し、米国が中国との覇権争いを展開する経済や先端技術分野を中心に、４か国の協力を打ち出す構えだ。
読売新聞が入手した原案によると、「５Ｇ」とその先の「６Ｇ」、バイオ技術に関する政府と産業界でつくる対話を設ける。５Ｇについては、事業者の多様化を図り、相互運用性と安全性の向上に向けた取り組みでも合意する。
官民連携を図るのは、通信設備分野で圧倒的な市場占有率を誇る大手の「華為技術」（ファーウェイ）など中国企業に対抗する民間企業が４か国内で十分に育っていないとの危機感からだ。民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を進める中国と比べ、民間部門との温度差が大きいことも課題だった。
