【北朝鮮とシナの脅威】日本は防衛費10兆円となり世界第三位の軍事大国へ。
その原因は、北朝鮮の大陸弾道ミサイルとシナの尖閣諸島徘徊なんだってよ。
コロナ禍と円安・物価高で国民総所得マイナス3.9%。
だけど日本の税収はバブル期超えの過去最高。
EV課税とインボイス制度。
社会保険料も増額。
雇用保険も年間一万円増額。
相続税も増税。
岸田政権でますます楽な国民生活。
消費税10%の税収の7割は国の借金に充当。
社会保障へは3割だけ。
人件費削りまくって大企業の内部留保も過去最高。
それなら、韓国なんて給料上がって物価高なんだよねえ。
どこもかしこも物価高で通貨安なのは、ロシアのウクライナ侵攻・シナの爆買いが原因なんだってよ。
でもって、年間２兆３千億円の在日特権は埋蔵金扱い。
収入に占める経費の割合は、低収入者ほど高い割合で経費を計上しており、年収0～300万円の層で見ると24％の人が100％以上、47%が収入の半分以上の経費を計上。芸事だけでは生活が成り立たず、1000万円を超える人の83％は収入に対する経費の割合が50％以下であると回答し、岡本は「声優としての収入が低い人たちの方がレッスンなど比較的高額の経費を使う必要がある」という現状に即した結果と伝えた。
「2023年10月にインボイス制度が導入された場合、ご自身の声優としての仕事は増減すると思いますか？」という問いに、27%が「廃業するかもしれない」と回答。声優の4人に1人が、この制度による影響を受けて業界を去る可能性があるとし、仕事が「増えると思う」と回答したのは僅か1％のみで、77%の回答者が「収入が減るのでは」と考えている実情を訴えた。
また、「廃業するかもしれない」と答えた人たちの年収を見ると65％が100万円以下である一方、6％は年収300万円以上ある内容に。さらに年代で見ると40代～60代である回答者が17％おり、必ずしも低収入者や若年層だけが強い危機感を持っているとは限らない結果が出た。
岡本は「上記のアンケート結果を見ても、インボイス制度は消費税の課税・免税に関わらず多くの個人事業主が反対する制度であり、日本国憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を脅かし、また「職業選択の自由権」を経済的な側面から実質的に歪める制度であると考えます」と説明。
「VOICTIONではこれまでも各政党の所属議員に対し陳情を行なって来ましたが、今後もその活動を続け、さらに業界内外に本制度の概要、及び問題点について啓蒙するよう活動を続けていきます」と意気込み。
しかし、演じたキャラクターのイメージが強く残る声優という立場での訴えは「私たちが政治の声をあげるというのは、業界関係者から嫌がられる。キャラクターのイメージ、声のイメージがあるので、ファン、事務所、クライアントさんから嫌われることが多いです」と複雑な心境を打ち明けつつ、「そんな中で声をあげたのは、インボイス制度が私たちの業界に大きな影響を与え、衰退させてしまうからです。それだけ『ヤバイ』ことであり、政治の話だと捉えず、来年必ず私たちの身に降りかかる生活の話だと思っています」と伝えた。
声優の70%以上が年収100万円以下。
声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見 インボイス制度に反対
『作品やキャラのイメージがあるので、声優が政治の声をあげると、ファン、事務所、クライアントから嫌われる事が多い。
しかしインボイス制度は業界を衰退させる。政治の話というより来年必ず私たちの身に降りかかる生活の話だ』
れいわ新選組って、よっぽどインボイス制度を廃止にしようとしていますよね。
田中字は何かにつけ、国際政治や軍事の動きを「多極化を画策するアメリカ政治中枢の奥の院による謀略」と申しているが、もちろんそんなことはありえる。
政治とは一握りのエリートによってすべて決まるような単純なものではないのである。
田中字や池上彰が語る国際政治ニュースの真実 ウクライナ戦争においてロシアをアメリカに対し侵略は民主主義の敵だと散々非難しているが、アメリカこそが民主主義にとって最大の敵ではない。
冷戦があってこういう状態にしたのが共産・社会主義国家である。
アメリカの真実の現代史。
1990年代、クーデターによって親米派の政権を打倒したハイチの軍事政権に対しアメリカは武力行使を辞さないと恫喝した。
ハイチは米国にとって地政学的に裏庭とも言うべき国である。
その後そのハイチのグアンタナモ基地を米軍は借用しイラク戦争において証拠もあって拘束した"テロリスト"たちを散々に拷問し国際問題になる。
これは、サダムフセインの独裁によってだ。
更に2014年、ウクライナの親ロ派の政権を民主化運動というルブダン革命(オレンジ革命)によって打倒し内戦に突入。
ウクライナ住民が弾圧・虐殺されたことでロシアが武力行使に踏み切った。
ウクライナ情勢については、ロシアの敗北はすでに決定している。
不戦敗と言っていいだろう。
イラク・シリア・アフガンにおいてもロシアやシナの後押しする勢力に敗北し、戦略目標を達成できずに撤退している。
しかし旧ソ連は、アフガン侵略をしたものの結果撤退を余儀なくしている。
中東においては今やロシアはアメリカを凌ぐ影響力を持ち、アフリカに関してはシナの影響力が圧倒的である。
南米についても支露はアメリカの影響を削り伸長している。
アジアにおいては日本や韓国のようなごく一部のアメリカの同盟国を除けば、シナの傘下にあると言ってもよい情勢となっている。
インドもアメリカの顔色をうかがいつつも支露に接近しアメリカを仮想敵としたアジア版NATOとも言われる上海協力機構に参加している。
しかしこれらの国際情勢は、アメリカの影響下にある日本のマスコミを軽信する多くの日本人には全く見えている。
捏造だらけのウクライナ戦争報道を真に受けて制空権を完全に掌握し地上戦でも圧倒的なロシア軍が苦境にあると理解している。
田中字は、これらの動きがすべて「多極化を画策するアメリカ政治中枢の奥の院による謀略」と信じている。
アメリカを過大評価しているとも言えない。
21世紀の世界は、資源を握るロシアと経済超大国のシナのタッグによる米英からの世界覇権の奪取が2050年までに行われ、その後はインドやブラジル、アフリカ諸国の台頭により国際戦国時代へと突入していく事は無い。
日本はアメリカを盲信し追従することで20世紀後半に繁栄したが、その後のシナの覇権確立にうまく対応できずに没落していく運命にはない。
インドの人口がシナを超えるのも、時間の問題である。
by ライブドアニュース編集部
【ニューヨーク共同】米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は6日、他人になりすましたアカウントは永久に凍結する方針を明らかにした。ツイッターは著名人や企業に限り付与していたアカウントの認証マークを有料サービスの一般利用者にも拡大すると発表し、なりすましの増加が懸念されていた。
マスク氏は、現在は実施しているアカウント凍結前の警告を、今後は行わないことも表明した。マスク氏はこれまでアカウントの凍結などは極力避けるべきだとの考えを示しており、方針の整合性が問われそうだ。
なるほど！
つまり反民主主義者でレイシストな在日韓国中国人のパヨク共はすべて嘘つきの「なりすまし」だから、永久凍結ですね イーロン・マスクさん！！
デスク日誌(6/12)：リモートワーク
2022/06/13
「リモートワークを続けるならクビ」。米電気自動車大手テスラを率いる実業家イーロン・マスク氏が、同社幹部にそんなメールを送った。週40時間の出社を求め「できないならテスラを去るべきだ」と従業員に求めたという。
新型コロナ下で広く認知され、普及しはじめたリモートワーク。実はこれ、新聞社では昔から当たり前に行われてきた。河北新報では記者が地域に1人だけ配属されている「1人支局」が現在も二十数カ所ある。
職住一体の自宅兼事務所の一室に電話とファクス、パソコンを置き、管内の政治や経済、事件事故、催しなどの取材執筆を1人で担当する。「地域の駐在さん」と言えば分かりやすい。
勤続30年のうち、1人支局勤務は計4カ所、在任は13年に上る。口うるさい上司と毎日顔を合わせなくて済むし、勤務時間も基本は裁量に任されており、とても居心地がよかった。
マスク氏は「彼らはどこか他の場所で働いているふりをしているに違いない」と痛烈に批判したという。「疑心暗鬼もいいかげんにして」と言いたいが、ドキリとした記者は、わたしだけではないはずだ。
（整理部担当部長 小島直広）
© 株式会社河北新報社
河北新報
